「日本とは良き関係を築いてきた。勿論、私が彼らに、どれだけ払わねばならないか語れば直ちに、それは終わるだろう」

ウオールストリートジャーナル紙のコラムニストへの発言として報じられた。「北米、欧州の友人たちと通商交渉を終えても、それで終わりというわけではない。日本との交易条件を気にしているようだ。」と同コラムニストは書いている。

外為市場では昨晩１１１．３０台から１１０．８０台にまで円高が進行したが、この報道も材料視されている。

市場が神経質になるのは、メキシコとの通商交渉で「為替条項」が入ったとされているからだ。これが前例となり日本にも提示される可能性が危惧されている。

 

一般的に、米財務省による「為替操作国」の基準は、①貿易収支の規模が年間の対米黒字額が200億ドル以上②経常収支の規模が年間黒字額が対GDP比で＋3％以上③継続的な為替介入による一方的な外貨の買い入れが過去12カ月間でGDPの＋2％以上、の３点とされている。

日本は、貿易収支と経常収支の２点に抵触して「監視対象国」と認定された。

おりしも、５日に米商務省が発表した７月貿易収支では、対日貿易赤字が前月比２．９％増の５４億６千万ドルになった。

１１月には財務省が議会に「為替報告書」を提出する予定だ。

外電とのインタビューでは、「為替操作の判定基準を検討中」とも語っている。

このような状況下、しかも中間選挙を意識した発言が連発されている時期ゆえ、市場も無視できない。

トランプ政権現職高官が匿名で米紙に寄稿して「内部告発」。その後、各幹部の「私ではない」との否定発言が相次ぐおり、火消しにやっきになっているトランプ氏が、選挙民の目を外に向けさせる意図も透ける。