価格情報について

【指標価格について】
指標価格とは、受託金地金の現在価値を算出するために、東京商品取引所における金1グラムあたりの採用先物価格を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワードレートで同日における現在価格に引き直した受託金地金の標準純度質量1グラムあたりの理論価格として、受託者のホームページ上で毎営業日に公表されるものをいいます。上記理論価格算出の過程で、円と外貨の換算が必要となる場合には、上記採用先物価格が東京商品取引所で公表された日と同日付の採用外貨換算為替レートを用います。

ファンドの商品概要

証券コ-ド

1540

上場市場

東京証券取引所

設定日(上場日)

2010年6月30日(7月2日)

信託期間

信託期間の定めは設けておりません。
従って、信託期間は当初の信託設定日から信託終了日までとなります。

決算日

毎年1月20日
(半期計算は毎年7月20日に行います。)

指標価格

東京商品取引所先物価格を元に算定した価額です。

取引所における売買単位

1口単位

取得申込みの受付

当初継続申込期間は2010年7月2日から2011年4月20日までです。
但し、申込出来ない期間があります。
上記期間満了前に受託者が有価証券届出書を提出することにより、当該期間は更新されます。

申込単位

1口単位

転換請求の受付

所定の小口転換受付証券会社、大口転換受付証券会社にてお申込を受付けます。(詳細は、こちらをご参照下さい)

転換単位等

(1)小口転換
金地金1回あたり1kg以上5kg以内(1kgの整数倍とします。)の質量に対応する受益権口数として受託者が定める口数となります。
小口転換手続きに必要な受益権口数(概数)は、こちらをご覧下さい。

(2)大口転換
30万口以上保有の投資家の方のみ転換のご請求を頂くことが可能です。

お客さまには以下の費用をご負担いただきます

申込時に直接ご負担いただく費用

○申込手数料
申込みを受け付けた日(申込受付日)の翌営業日の「一口あたりの純資産額(取引所開示)」に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料の水準は販売会社毎に異なります。

転換時に投資家の方にご負担いただく費用(2019年3月1日現在)

○転換取扱手数料
下記a~cの合計額を受託者に対してお支払いいただきます。
a.事務取扱手数料;請求1回あたり5,400円(税抜 5,000円)
b.金地金改鋳費用相当額;金地金1kg あたり21,600円(税抜 20,000円)
c.運送関係諸費用;請求1回あたり3,240円(税抜 3,000円)

 ※消費税率が10%となった場合は、a.5,500円(税抜 5,000円)、b.22,000円 (税抜 20,000円)、c.3,300円(税抜 3,000円)となります。

上記に加えて、

○転換事務取扱手数料として、小口転換取扱証券会社が独自に定めた手数料をお支払いただく場合があります。手数料水準は小口転換取扱証券会社にお問い合わせ下さい。

 

○お申し込みの際には小口転換取扱証券会社へ消費税および地方消費税相当額として、転換価格に消費税率を乗じた額をお支払い頂く必要があります。
また、特定口座(源泉徴収あり)を利用されている場合は、推定される譲渡所得(詳しくは下記〔税率〕をご参照ください。)にあたる金額を小口転換取扱証券会社に、お申込みの際にお支払い頂く必要があります。
転換を行った場合の税の取扱いについて

〔税率〕

譲渡日

申告分離課税による税率

2037年12月31日まで

20.315% (所得税15.315% 住民税5%)

2038年1月1日~

20% (所得税15% 住民税5%)

※1 2037年12月31日までの所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
※2 税金の取扱いについては、お客様において、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。

信託報酬その他の費用

○信託財産留保額    なし


○信託報酬
以下1),2)の合計額が信託報酬となります。
1)信託財産である金地金を指標価格を基準に評価純資産総額(取引所開示)に、0.432%(税抜 0.40%)を乗じて得た額(2019年3月1日現在)。

※消費税率が10%となった場合は、0.440%(税抜0.40%)を乗じて得た額となります。

2)※信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した際に残額が生じた場合、当該価額。
※この報酬は原則発生しない予定です。

 

○信託費用    
ファンドの上場に係る費用、信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税相当額
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税相当額、信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税相当額等に要する費用。
※上記各種費用は、変更になることがございます。