【指標価格について】
指標価格とは、受託金地金の現在価値を算出するために、大阪取引所における金1グラムあたりの採用先物価格を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワードレートで同日における現在価格に引き直した受託金地金の標準純度質量1グラムあたりの理論価格として、受託者のホームページ上で毎営業日に公表されるものをいいます。上記理論価格算出の過程で、円と外貨の換算が必要となる場合には、上記採用先物価格が大阪取引所で公表された日と同日付の採用外貨換算為替レートを用います。

【東証の取引所価格（終値を含みます。以下同じ。）と基準価額（一口あたりの純資産額）について】

東証の取引所価格および基準価額は、本受益権1口あたりの価格であり、質量１グラムあたりの価格ではございません。また、東証の取引所価格につきましては、市場における需給の関係により、基準価額（一口あたりの純資産額）より高い価格で取引されることもあれば、低い価格で取引されることもございます。そのため、市場における一時的な需給の強さにより、２つの価格の乖離幅が拡大する場合もございます。

○申込手数料
申込みを受け付けた日（申込受付日）の翌営業日の「一口あたりの純資産額（受託者のホームページ上で開示）」に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料の水準は販売会社毎に異なります。

○転換取扱手数料
下記a～cの合計額を受託者に対してお支払いいただきます。
a.事務取扱手数料；請求1回あたり5,500円（税抜 5,000円）
b.金地金改鋳費用相当額；金地金1kg あたり22,000円（税抜 20,000円）
c.運送関係諸費用；請求1回あたり3,300円（税抜 3,000円）

上記に加えて、

○転換事務取扱手数料として、小口転換取扱証券会社が独自に定めた手数料をお支払いただく場合があります。手数料水準は小口転換取扱証券会社にお問い合わせ下さい。

○お申し込みの際には小口転換取扱証券会社へ消費税および地方消費税相当額として、転換価格に消費税率を乗じた額をお支払い頂く必要があります。
また、特定口座（源泉徴収あり）を利用されている場合は、推定される譲渡所得（詳しくは下記〔税率〕をご参照ください。）にあたる金額を小口転換取扱証券会社に、お申込みの際にお支払い頂く必要があります。
→転換を行った場合の税の取扱いについて

〔税率〕

※1　2037年12月31日までの所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1%相当）を含みます。
※2　税金の取扱いについては、お客様において、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。

○信託財産留保額    なし

○信託報酬
以下1),2)の合計額が信託報酬となります。
1)信託財産である金地金を指標価格を基準に評価純資産総額（受託者のホームページ上で開示）に、0.440％(税抜　0.40%)を乗じて得た額（2024年7月31日現在）。

2)※信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した際に残額が生じた場合、当該価額。
※この報酬は原則発生しない予定です。

○信託費用    
ファンドの上場に係る費用、信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税相当額
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税相当額、信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税相当額等に要する費用。
※上記各種費用は、変更になることがございます。

（第14期（2023年1月21日～2024年1月20日）の信託費用は、純資産総額（2024年1月20日時点）の約0.0083％相当）