• 本信託は、信託財産のほとんどを貴金属地金で保有しますので、貴金属地金の価格変動の影響を受けます。
• 本信託は、貴金属地金の大阪取引所における採用先物価格及び採用フォワードレートを使用して指標価格を算出しますので、大阪取引所の採用先物価格の変動の影響、採用フォワードレートの変化の影響を受けます。

• 本信託の指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、本信託は、為替ヘッジを行いませんので、一口あたりの純資産額（受託者のホームページ上で開示）は、為替相場の変動の影響を受けます。

• 本信託は、貴金属地金のみを保有するため、信用リスクは基本的にはありません。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に本信託が金銭を保有する場合、当該金銭を受託者の銀行勘定に貸し付けることとなるため、その範囲で受託者の信用リスクを負担することになります。

• 本信託は、貴金属地金を高水準の割合で保有することで、指標価格に連動することを企図していますが、次のような要因があるため、結果として指標価格と一致した推移をすることをお約束するものではありません。
• 消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、本信託の信託財産はすべてが貴金属地金のみとはならないこと。
• 信託報酬等のコスト負担があること。
• 信託設定（追加信託を含みます。）時に受託者が消費税等の相当額につき本信託に貸付けを行った場合においては当該消費税等の相当額が本信託に還付されるまでの間の借入金の金利負担があること。

• 本受益権は、金融商品取引市場において、一口あたりの純資産額（受託者のホームページ上で開示）より高い価格で取引されることもあれば、低い価格で取引をされることもあります。また、受託者が算出して公表する一口あたりの純資産額（受託者のホームページ上で開示）は、算出日当日の貴金属取引の結果を基に算出するものですので、実際に金融商品取引市場で売買する時点での一口あたりの本受益権の価値を表章したものではありません。

• 取引相手がいないため、貴金属地金を売却できない場合があります。
• 天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、貴金属地金の売却が困難又は適正な価格での売却が困難である場合があります。

• 本受益権は金融商品取引所に上場されていますが、活発な取引市場が形成されることは保証されていません。本受益権を売却（又は購入）しようとする際に、需要（又は供給）がないため、希望する時期に希望する価格で売却（又は購入）することができないリスクがあります。

• 本信託は、委託者による信託財産（貴金属）の拠出、カストディアンその他本信託の重要な関係者に対する業務の委託等を基本的なスキームとしています。したがって、本受益権の取引市場における流動性は、委託者による追加信託の有無及び程度に影響を受けるほか、本信託は、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないときは、本信託の終了、上場廃止を含む重大な影響を受ける可能性があります（したがって、例えば、一部の業務及び地位を承継又は代替する後任候補者がいるに過ぎない場合には、かかる重大な影響を受ける可能性があります。）。

（貴金属地金の店頭小売価格や海外公表価格との違い）

• 本信託の指標価格は、大阪取引所の採用先物価格を基に算出する現物価格であり、日本における貴金属地金の店頭小売・買取価格や海外で公表される取引価格とは異なります。

 

（信託設定、転換の中止、延長）

• 本信託は、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量による売買、輸送若しくは保管への影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情がある場合は、受託者の判断により、信託設定（追加信託を含みます。）、本受益権の転換請求の受付又は転換手続の中止若しくは中断又は転換手続の延長等を行うことがあります。

 

（貴金属地金の紛失、盗難、詐欺等）

• 本信託は、貴金属地金を保有するため、当該貴金属地金の全部又は一部が紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。また、詐欺等により貴金属地金の全部又は一部が贋物であるリスクがあります。この場合において、受託者及びカストディアンが自己に課せられた善管注意義務を果たし、管理の失当がないと認められる場合は、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
• 本信託では、天災（地震、火災等）や、戦争、テロ行為及びそれらに付随して発生する行為により、貴金属地金の全部又は一部が、紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。この場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
• 本信託では、受託者は、保有する貴金属地金について、貴金属地金の保管業務を行うにあたり一般的に適切と認められる保険を受託者が合理的と判断する範囲で維持しますが、付保の範囲や条件が十分でない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
• 本信託で保有する貴金属地金が、紛失、損傷、盗難又は毀損し、ある当事者が本信託に対する責任を負う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

 

（訴訟費用）

• 本信託では、受託者は、自己に課せられた善管注意義務を果たしたにもかかわらず信託財産の紛失や盗難、詐欺等が発生した場合、信託財産に対して訴訟等の法的手段を提起された場合等には、受益者の権利を守るために訴訟等の法的手段を行い、又は遂行する可能性があり、その場合、弁護士費用その他の訴訟等の法的手段に関する費用を本信託が負担する可能性があります。

 

（配当・分配金）

• 本信託では、原則として配当・収益金の分配は行いません。

 

（市場リスク・システムリスク等）

• コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

 

（上場廃止）

• 有価証券届出書「３　信託の仕組み－(1)信託の概要－④その他－(c)信託の終了－（イ）」に記載の事由が生じた場合には、本信託は終了します。したがって、例えば、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないときは、本信託が終了し、上場廃止となる可能性があります。また、有価証券届出書「３　信託の仕組み－(1)信託の概要－④その他－(c)信託の終了－（ロ）」に記載の事由が生じた場合、受託者の判断で、本受益権の上場を廃止することにより、本信託は終了する可能性があります。終了時の残余財産の給付については、有価証券届出書「第３　証券事務の概要－１名義書換の手続等－(5)信託終了時の残余財産の給付」をご参照下さい。

 

（その他）

• 本信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があります。