市場内の「１２月は利上げ０．５％以下にペースダウン」との議論の火付け役となった米経済紙観測記事の記者が、２８日に米経済テレビに電話出演して、当該記事の内容を修正した。
記者のニック・テミラオス氏の発言内容は以下の通りだ。
「今日発表された米雇用コスト指数が高水準であることが気になる。利上げの終着駅（ターミナル・レート）をやや高めに設定すべしとの議論になるかもしれない。
１２月利上げ鈍化観測に関する議論は視界が開けない。」
２８日に発表された同統計は、２０２２年７～９月期に、前期比で１．２％、前年比で５％上昇。歴史的な高水準を維持している。
FRBも今後のインフレ動向を占ううえで、かねてから注目している指数だ。
更に、週末には、ロシアがウクライナ産穀物の輸出再開合意への参加を一方的に停止したことも、インフレ高水準継続の観測を誘う。
１１月１～２日のFOMCで、１１月０．７５％利上げは事実上決定としても、１２月の利上げ幅に関しては、議論が振り出しに戻るごとき流れとなった。
しかも、１１月２日には雇用統計も発表される。
１１月FOMC後の記者会見で、パウエル議長は、間違いなく、１２月利上げについて、質問されるであろう。
しかし、その場で、確定的な返事が出来るはずもなかろう。
市場の注目は、発言の行間に流れるニュアンスだ。９月FOMCの時点では１９名中、１７名が２０２２年末政策金利が４．４％から４．６％のレンジを予測していた。
FEDウォッチャーたちが驚くほどの「ほぼ全員一致」だ。
しかし、現時点では既にデイリー・サンフランシスコ連銀総裁やシカゴ連銀エバンス総裁らが、タカ派への急傾斜に一石を投じている。
この内部状況を「根回しが得意」とされるパウエル議長が如何に説明するか。
筆者は、言質をとらせぬ発言で切り抜けると予想している。
その場合１２月まで市場内は、様々な議論で揺れることになろう。
ダウが８００ドル以上急騰しても、所詮売られ過ぎのなかの「ショートカバー」で片付けられる。
或いは、株新規買いポジションにしても、１２月FOMCまでの賞味期限つきだ。
日本人として気になる円安も、週末、円売り仕掛け人たちとZOOMで意見を交換した。
思わぬ利上げ鈍化論が勃発したことで、格好の利益確定円買い・ドル売りの機会を提供してもらった、との反応が目立つ。
その上で、連戦連勝ゆえ心理的にも余裕があるので、１４５円台後半で新たな円売り・ドル買いポジションを醸成する目論見が透ける。
「パウエル議長の金融政策が容易に変わるはずもない」との確信めいた見解が一貫して底流となっている。
確かに、視界不良のなかで、ひとつだけ確かなことは、利上げの終着点が４％にせよ５％近くにせよ、高水準は少なくとも２０２３年前半まで継続ということだ。
利下げはない。Higher longer（より高く、より長く）。
このフレーズを何度、ＦＲＢから市場は聞かされたことか。
インフレは、抑制の手を緩めると、ぶり返す可能性があるので、根絶やしにするには、効果判定できるまで、高金利は維持するとの姿勢である。
中期的な円売りの姿勢については「試合は７回裏。あと２回ほどで、ゲームセットだ。そろそろクローザーのウォーミングアップかな」と割り切る発言が印象的であった。
かくして、NY金はじり安基調だが、底値圏に変わりはない。
FOMC後も年末まで、この傾向は続きそう。
中期的には、基調がインフレの時代に突入して、インフレヘッジとしての金は買われよう。
今が底値感と見る所以だ。
