本日発表の1月雇用統計は、非農業部門新規雇用者数のマイナス（減少）が予想されている。１５万人減、なかには４０万人減予測もある。増加予測でもプラス７万人程度。１０万人を超える増加になればサプライズとなりそうだ。
既に発表されているADP民間雇用統計も、３０万１千人の減少となっている。
これは、ひとえにオミクロン株の影響が大きい。「無給休暇」は失業と見做されるからだ。
それゆえ、大方は一過性の減少と見ている。これにより、ＦＲＢの引き締め政策が影響されることはなさそうだ。
ブラード・セントルイス地区連銀総裁も「騙されてはいけない。経済も労働市場も非常に強い。年内には失業率が３％以下に下がるであろう」と語っている。
ホワイトハウス高官たちからも、今回の雇用統計は異例の低さになる可能性が指摘されている。雇用統計発表の当日は、必ずバイデン大統領が記者会見で雇用増を誇らしげに語ることが慣例となっているので、予防線を張っているのだ。サキ報道官も「まぁ、予告といえよう」と語っている。

さて、決算期の米国株式市場がハイテク銘柄を中心に大荒れ。昨日はメタ（旧フェイスブック）・ショック。決算悪化で、なんと時間外の段階で時価総額の２０兆円相当が消えるという異常事態となった。
２０兆円だよ。今やメタ・バースの仮想空間世界創設が日本の時流の話題となっているが、ハイテク・バブルのメルト・ダウンなどと言われる。ちなみにメタ・バースは３５歳以上の人たちには理解できない、ともされるよ(笑)ともあれ、フェイスブックは一大転機を迎えている。
そして、今朝の日本時間朝６時過ぎ（NY市場引け後の決算発表の時間帯）にも、再び異変が生じた。
懸念されていたアマゾンの決算発表が好調で、同社株価は引け値７％安が時間外で１５％前後急反発したのだ。メタ暴落で連想売りされたスナップも２３％安が一転５６％高。ナスダック先物指数も３００近く急反騰している。
ここまでボラティリティー（価格変動性）が激しくなると、素直には喜べず、一般的な市場心理としては益々警戒感が強まる。
熱烈歓迎しているのは、一貫して押し目買いに動いていた米国個人投資家集団（レディットマネー）くらいか。お馴染みのロケット絵文字を並べ歓喜の声をあげている。しかし、彼らはメタ株も買い持っており、悲鳴に近い声も聞こえてくる。
今回の米企業決算シーズンは、じっくり企業の実力を計るというより、投機が先行する相場大荒れの局面と化してしまった。

昨日は、イングランド銀行も利上げ、ECBも年内利上げを排除しない姿勢を明らかにして、世界的金融引き締めの時代に入った（除く、日本）。委縮する過剰流動性は株式市場を離れ、その一部が金市場に流入していることは確かだ。とはいえ金利を生まない金の市場は利上げを警戒して、素直に歓迎はできない。実質金利が相対的に下がらず上昇気味（ドル実質金利のマイナス幅が縮小気味）で、これは金に逆風となるので、複雑な状況だ。

さて、日本のオミクロン感染も一日１０万人を超え、今がピークと思われる。筆者の第二の故郷である福島県でも、一日で４００人とか６００人とか。猪苗代町で２０名規模のクラスターが続発。地方では、軽症といえど感染者のレッテルを貼られると村八分状態になるから、はたから見ていても、気の毒。いつも賑やかなLINE通信がパッタリ途絶えた。NYの感染した友人たちの、あっけらかんとした態度と対比が鮮明だ。