前回本欄「いよいよ注目の８月雇用統計発表」に書いたシナリオのなかで、「雇用下振れ」が現実になった。
テーパリングは遅れ、ゼロ金利は２０２３年まで継続するとの見方が勢いを得て、金利を生まない金は買い直された。（KITCOグラフの赤線）。

 

 

といっても１,８２０－３０ドル台程度。
新規雇用者数が事前予測７３０，０００人のところ、蓋を開けてみれば、僅か２３５，０００人増にとどまったのだ。
おもわずツイッター＠jefftoshimaで、「なんじゃ これ！？」と呟いてしまったほど、口あんぐりの、市場予測大外れ。
筆者は、統計的に、この数字は、「外れ値」「ノイズ」、つまり、突発的例外的数字ではないか、と見ている。
とはいえ、デルタ株の影響で、雇用が伸びないことは事実である。
特に、レジャー関係のセクターで８月雇用増がゼロに近い。

金市場も、教科書通りに買いで反応したものの、１,８３０ドル近辺では早くも手仕舞い売りが出ている。
要は、この数字の真偽を計りかねているのだ。
要経過観察。株もドルも金利も、特に大きな動きは見られず。
（日本株だけ、菅首相退陣で大きく買われているが、これは別世界）。
結果的に、９月FOMCでテーパリング発表の線は消えた、と言ってよかろう。
１０月はFOMCが開催されないから、早くて１１月、場合によっては（デルタ株次第で）来年１月にずれ込みそう。とはいえ、テーパリング開始の方向性は変わらない。

さて、金曜日にブログを書いた直後に、菅首相の退陣が突然報道で流れた。
とはいえ、世界は日本の政変に無関心。
海外メディアも国際面の３番、４番記事程度の扱い。
NY市場は、歴史的豪雨やアフガン問題で「それどころではない」。
「毎年、首相が変わる国」に逆戻りとの解釈が流れている。記者会見の質問の答えまで原稿を読む現首相に、外国メディアの東京駐在員記者たちも呆れており、「リーダーシップ」「コミュニケーション・スキル」を持つ人物を首相に、などと書かれている。
基本的には、現首相は野球に例えれば「中継ぎ」投手。
コロナ終息方向に導くクローザーと、コロナ後の日本経済を軌道に乗せる「先発型」の人材が必要だ。
複数回の首相交代劇となりそう。