衝撃的な数字であった。４月の米求人件数がなんと９３０万人に達した。
ワクチン接種が進み、経済が元に戻りつつあるなかで、求人が急増している。人手不足なのだ。
働けるのに、就職せず、求職活動もしない人たちが、統計的に「失業者」扱いされ、雇用統計に計上されているのだ。
なぜ？まず、共稼ぎ夫婦がコロナを経てライフスタイルが変わった。
子供の教育、子育て環境を重視して、郊外に引っ越し、生活費も安くなったところで、妻或いは夫のどちらかが離職して家事に専念する。
結果的に、労働市場への参加が減っている。
他の理由としては、ベビーブーマー（日本流で言えば団塊の世代）が退職して、感染を嫌い、再就職はしない傾向。
失業保険増額（週に３万円ほど増加）により、まともに働くより実収入が多くなり、勤労意欲が減退。
やる気満々なのだが、働きたい職業に求人が見つからず、自己研鑽している人たち（いわゆる雇用のミスマッチ）。
かくして、いろいろ事情はあるのだが、結果的に雇い主は、給料を上げても労働力を確保せねばならない。
この労働コストアップを果たして、消費者に転嫁できるのか。
これが今後の注目だ。

賃金が上昇することでインフレが加速すると、これは一過性とは言えなくなる。
ＦＲＢパウエル議長は、米国雇用状況が未だ回復していないので、超量的緩和やゼロ金利政策を続行する姿勢だ。
筆者が思うに、ヒョッとしてパウエルさん、読み違えているのではないか。
労働市場が、前述のように、世代の若返りとともに、質的に大きく変化しているのだ。
それを、単に、月ごとの新規雇用者数とか失業率などの数字を相変わらず判断基準としている。
結果的に、ポストコロナ経済は質的な変化をともない着々と形成されているのに、コロナ有事対応の超緩和金融政策は続行されている。
やがて、パウエルさんが、この見誤りに気がついたときは、時既に遅し。
慌てて、バブル過熱化した経済に対して、引き締め策転換を急げば、緩和慣れした市場は大混乱に陥る。
その場合、金はまず換金売りで売られるが、一巡すれば買い直される。
そのようなシナリオを今、まとめているところ。

ところで、ワクチン接種したよ。なるほど、翌日、片腕が痛くて上がらない。
いわゆる５０肩みたいな症状。
でも今朝はケロッと治った。
二回目に副症状はキツイらしいけど。
歩いて５分の近所の地域病院で接種。
午後３時半の組で、３時２０分に着き、接種後、経過観察１５分含め、３時４５分には病院を出た。
スムーズな流れ。区役所施設と異なり、医療に慣れているから、入り口で簡単なチェックがあり、赤色か青色のレッテルが携帯書類に貼られる。
なにか不安があれば赤組。私は、青組。いきなり接種室に通され、プスッとやって、おしまい。
結論は、出来れば、近所のかかりつけ医とか病院がよさそう。大型会場も悪くない。
ただ、「予診」に時間がかかるようだ。
ふと見れば、自宅になんと８か所の診療所・医療施設があり、どこでもやってもらえる状況だった。
日本はつくづくクリニックの数は多いと改めて実感。
でも、コロナ有事に対する対応はダメ。