新型肺炎で投資家不安心理が強まるなかで、NY金が１,６００ドルの大台を突破した。特に１８日はアップルの１－３月期売上未達が、コロナウイルスの米国経済への波及を連想させ、金市場へのマネー流入が加速した。
年初に、イラン報復ミサイル攻撃の直後、瞬間的に１,６００ドルを突破しているので、今年２回目となる。
 

今回は、新型肺炎の展開が見通せない市場環境ゆえ、「一過性の有事金買い」とは異なる。
マクロの視点では、安全性を求めるマネーの潮流に変化の兆しが見られる。
日本はNY市場でも「国内感染拡大」が懸念されているので、円が買われず、その分、ドル（米国債）と金への逃避マネー流入が増えている。その結果、米国債市場では逆イールドが再発している。10年債は1.56%、3か月財務省証券は1.57%と長短金利が逆転した。
この影響は、日本の円建て価格にも波及して、国内金価格が４０年ぶりの高値をつけている。これまでは、ドル安に反応してNY金価格が上昇したので、国内金価格は円高で相殺されることが多かった。
しかし、今回はNYの高値が、直接的に国内金価格に反映される展開となっている。
更に、欧州でもマネー変調現象による金ETF買い増加が顕著だ。
ユーロの対ドルレートが年初の1.20台から1.08台まで下げ続けている。そこで、ユーロキャリーで金を買う動きが目立ってきたのだ。ユーロを借りて、金を買い、金が上がれば売って、ユーロを返済する取引だ。金売買益に加え、ユーロを借りることで、マイナス金利分のリターンを得られる。このユーロキャリーのリスクはユーロ反騰だ。市場では投機的ユーロ売りポジションが膨れ上がっており、いずれ巻き戻しの買いは不可避の状況である。
 

今回の新型肺炎による金高騰の死角は、需給にある。
中国は世界最大の金需要国だ。特に春節には縁起物として金製品が集中的に買われる。しかし、今年は、その実需が壊滅的打撃を受けた。
中国と金需要世界一の座を争うインドでも、高値圏で金宝飾品が買い控えられ、逆にリサイクルの売りが急増中だ。その結果、ムンバイの現地金価格が、世界標準のロンドン金価格より割安（ディスカウント）になるという現象が見られる。これは、今回の金高騰が先物・ETF主導で、現物需給はジャブジャブ状態であることを示す。プロの視点でも、「ムンバイのディスカウント」は中期的に売りサインである。
注目されている新興国の中央銀行の外貨準備としての現物金購入も、高値圏では逓減の可能性がある。
いっぽう、欧米市場では、新型肺炎が悪化すれば、FRBの利下げが期待され、金利を産まない金には追い風となろう。
大統領選挙も、トランプ再選となれば、2期目4年は不安定な市場が予想され、金は買われやすい環境になる。仮に民主党候補が勝利すれば、法人税増税など、これまでの株上昇を支えたトランプ経済政策がリセットされる可能性がある。18日にはブルームバーグ氏が株売買などへの取引税を提唱して話題になった。結局、共和、民主、どちらが勝ってもNY金には買い材料となるので、NYのヘッジファンドは金の持ち高を増やす傾向にある。カリスマ投資家のレイ・ダリオ氏は、かなり金に入れ込んでいる。
 

かくして、金市場は短期的には強い上昇モメンタムが働くが、１,６００ドルを超すと、需給の急速な悪化が、ボディーブローのように効く。これはギリシャ危機当時、史上最高値１,９００ドルを瞬間突破する過程で見られた需給環境に酷似するので既視感がある。
今後、膨れ上がった投機的金買いポジションの巻き戻しと需給悪化要因が共振するときが天井となろう。
リサイクルの売りが級数的に増える１,７００ドルが上値の目途となりそうだ。