日本では企業年金の掛け金拠出期間を７０歳にまで延長が話題になっているが、米国では大手企業の企業年金凍結が常態化している。
年金凍結とは、新規加入の停止と、更に踏み込んで既存の加入者についても将来の給付の積み上がりを停止するケースである。
７日には米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、２万人の従業員を対象に企業年金の凍結を発表した。
そもそも年金凍結には、新規加入の停止と、更に踏み込んで既存の加入者についても将来の給付の積み上がりを停止するケースがある。
GEは既に２０１２年に新規加入を停止していた。
今回は、２０１１年以前の加入者を対象に、２０２１年１月から、従業員からの掛け金支払いも、企業側の年金負担も停止する。
更に、２０１１年以前に経営幹部になった約７００名についても、特別加給分を凍結する。
既に企業年金支給が開始されているOBたちは凍結対象外で保護される。
既に大手他社では企業年金凍結が常態化しているので、GE側も「産業界の水準に合わせる措置」と説明している。
このような大手企業の企業年金凍結が日本であれば、衝撃的ニュースになったであろう。
７日発表されたGEの年金リストラ策は、たしかに多くの米国メディアで報道された。
しかし、日本の「老後２,０００万円不足問題」の如き激しい動揺は見られない。
GE従業員のモチベーション低下は懸念されているが、自分の老後は自分で防衛するという意識は定着しているのだ。
株式投資を核に自らの資産運用で切り抜ける覚悟は出来ている。
個人の金融資産構成を見ても、日本に比し、株の運用配分が圧倒的に高いことは、日本でも再三指摘されてきたところだ。
金ETFなどETFも分散投資ツールとして定着している。

 
なお、日本の企業年金については、既に「逃げ切った」とされるOBたちと、現役組との格差が強い不公平感を醸成している。
GEが元経営幹部も凍結対象としたことは興味深い。

 
さて、今日の写真は、札幌郊外にある自給型農園レストラン「アグリスケープ」。
隣の農園で栽培した野菜のみ、こんなに沢山の種類の野菜を使って調理してくれる。

 

 

以前にも紹介したが、円山地区の老舗SIOのオーナーが今年４月に始めて話題になったところ。
野菜って、こんなにおいしかったの、と新鮮な感動。
野菜料理は単価が高く設定できないので、レストランの経営的には、売り上げがあまり増えない。
しかし、ここまで自然に限りなく近い状況を設定すると、十分に付加価値があるね。