これは歴史的な出来事といえる。

日本時間朝6時前に、ホワイトハウスでトランプ大統領が想定通りの鉄鋼アルミ保護関税を発表して、NY市場には一段落の雰囲気が漂っていた。現地のヘッジファンドなどのトレーダーたちも、帰宅し始めたところに、米朝直接対話の報道が市場を直撃。これまで日本株売り、円買いに走っていた投機筋が、虚を突かれた。

今晩には雇用統計が控えるので、動きにくいところだが、日本株に関しては、早めに売りポジションを買い戻す可能性が出てきた。ドル売り円買いも、今や「かなり混みあったトレード」なので、「逃げるなら今の内」とばかりに、ポジション手仕舞いのタイミング模索が既に始まりつつあることを実感している。「安全資産」の金には逆風だが、金市場は買い要因、売り要因が交錯しており、決定的な方向感が未だ出ない。

中期的には、株・外為市場の潮目が変わる気配が醸成されつつある。

少なくとも米朝会談の目途とされる5月まで、あと2か月以上はある。その間、短期筋の間では、慎重な楽観論だが米朝雪解けムードに素直に乗る構えも感じられる。

「とりあえず、頭の中をリセットしてゆく」というコメントが印象的であった。

それにしても、ちょっと目を離すと、こんな、大きな事が起きて、海千山千のヘッジファンドも持て余し気味だ。

まずは、第一報という感じ。

 

ところで、今は、確定申告の季節。

ビットコイン投機で大儲けした人たちは、仮想通貨を保有しているだけなら課税対象にはならないのだが、現金に換えた瞬間に「雑所得」となる。それゆえ、コインチェックの社長が、現金で返還しますと言っても、課税対象にならない「損害補償金」にしろ、という声があがる。ま、いずれにしても、ビットコイン・バブルで一番確実に儲かるのは「国税庁」だね笑