EUは、天然ガス供給などエネルギーをロシアに握られ、同盟国米国には軍事・通商面で突き放され、中国には港やハイテク企業を買収され、中東とは移民受け入れ問題で関係がこじれ、まさに四面楚歌である。

しかも、英のEU離脱は、いまだに、らちがあかない。

ドイツ、フランスの求心力は低下。

東欧などの周辺国は、次々に中国マネー攻勢に屈し、飲み込まれてゆく。そもそも、旧ソ連圏から冷戦終結で独立した国々だが、国内の有力企業は相次いでフランス・ドイツの大資本に買収された。それゆえ、「自分たちの後ろ盾には中国もいるのだ。あんたがた（独仏）の好きなようにはさせないよ」との思いが強い。「中国カード」をちらつかせ、エリートの独仏をけん制している。

いっぽう、フランスはドイツを説得して、二国でのEU主導体制を固めるべく共闘に動いたが、ドイツが内向きで、ついてこない、あるいは、ついてこれない。フランスのマクロン大統領がまとめ役をかってでたが、国内の黄色のベスト運動混乱で、余裕がない。更にマクロン大統領は公務員１２万人リストラに動く。フランスの公務員数は実にこの１０年で４７０万人から５５０万人に増えた。特に地方公務員がなんと５０％も激増している。人口がフランスより多い日本でさえ３３０万人程度だから、国民一人当たりのお役人がいかに多い国か。当然公務員たちは大反対の合唱。こういう国内問題抱えているので、一帯一路どころではないのが実態だろう。

それでも、マクロン大統領は、一帯一路について、二国間ではなく、多国間協議で考えようという姿勢で、両面通行を主張。つまり、中国製品を買うばかりではなく、中国への売り込み・投資も開放せよ、ということ。なお、習近平訪問中、フランスの新聞は新華社通信のPR記事が溢れたという。

いっぽう、ドイツは、内向き。政治経済不安定で、中国との関係は深い。例えば、ファーウエイはドイツ国内７５０００の携帯通信基地で既に使われている。同社現地法人経由で。５Gテスト施設もファーウエイ頼み。ファーウエイが多くの特許押さえているので同社抜きだと２年余計にかかりコストも大幅アップしてしまうのだ。とはいえ、中国への警戒心も強い。外資によるドイツ企業買収も発行済株式の１０％までに制限。従来は２５％であった。

実はメルケル・習近平の二者会談も開催されたのだが、メディアは殆どスルー。メルケル首相のレームダック化。そのようなドイツ人のストレス発散は、ドイツの自慢アウトバーン（速度制限なし）を２００キロでぶっ飛ばすことだそうな。

総じて、欧州勢は、トランプの背中から顔だけ出して、トランプの「中国はずるい。輸出で稼ぎまくって輸入は制限して、ずるい」に、そうだそうだ！！、と相槌打ってきたのが、今回初めて、欧州勢が直接、習近平に物申した。中国側も米国との貿易戦争で形勢不利ゆえ、欧州をなだめ懐柔する必要を感じて訪欧したようなもの。欧州企業も中国企業も米中貿易戦争のあおりで企業業績は急速に悪化中だ。１－２月の中国の自動車セクターは前年比マイナス４０％もの減益幅を記録している。ここは欧州との関係を固めておく必要があるのだ。

総じて、習近平のイタリア・フランス訪問は、米国に対する「あてつけ」の意味があろう。

なお、イタリアが一帯一路の覚書に署名したのは、フランス・ドイツの「EUエリート国」への「あてつけ」でもある。

そもそもイタリア連立政権のなかの極左「五つ星運動」は、貧困撲滅のため、エリートに反旗を翻したことで選挙の票を増やしてきた経緯がある。それゆえ、独仏からの援助を受けると「エリートに身売りした」との謗りを受ける。EUがイタリアの親中姿勢を注意するようなことあれば、ここぞとばかりにEUにたてつく。「独仏のエリートに支えられた強大なEUを相手に戦っている」との印象を選挙民に打ち出せば、選挙で票は稼げるからだ。今や、欧州では、５月２３日の欧州議会選挙に向け、選挙一色なのだ。

かくして、欧州の分断が強まれば、中国は、ほくそ笑む。習近平は白馬の騎士のごとく、お助け申し上げるとばかり振舞う。