この程度の選挙結果に、海外市場は慣れているということか。
少なくとも首相は変わらずということが評価されたのか。

欧米メディアの報道を見ても、もっぱら「世界的ポピュリスト政党乱立の動き、日本でも」「日本人の外国人排斥傾向強まる」との論調ばかり。
日本国内の認識とはかなりの差を感じる。

減税・給付金などばらまき財政も、既に日本は財政規律が先進国最悪のレッテルを貼られているので、今更、驚かない様子。
いずれにせよ、大騒ぎしたのは、日本国内だけであった。
グローバルな視点では、日本の存在感が薄れているので、選挙結果もスルーされるわけだ。

そもそも、選挙論戦で、８月１日に迫るトランプ相互関税率２５％発効について殆ど触れられず、もっぱら、米と減税の話ばかり。

なお、奇しくも、本日の円建て金価格は、特にさしたる理由もなく、気まぐれな投機マネーの動きで史上最高値更新。
日本の選挙懸念に、国際金価格が反応したわけではない。
誤解のなきよう。