イタリア国債の利回りが乱高下して、債券市場発の波乱要因になっている。

事の発端は、今年の選挙で誕生した、極右と極左政党の連立政権。この連立政権が準備した予算案がばら撒きで、ＥＵの財政赤字目標＝ＧＤＰ３％以内というルールに抵触する可能性が顕在化した。マーケットも放漫財政を嫌い、イタリア国債を売り、安全資産とされるドイツ国債に乗り換えた。イタリア国債の利回りは上昇、安全資産のドイツ国債は利回り低下。その結果、市場が注目するドイツ国債とイタリア国債の利回り格差が、欧州金融危機の頃の３％近くまで急上昇したのだ。イタリア国債のほうがリスキーなのだから、安全資産のドイツ国債に比し、相当の高い利回りを貰わなければ、割に合わない。これをリスク・プレミアムという。

最新の状況は、連合政権が、ＥＵとの対決姿勢を和らげ、妥協の姿勢を見せたので、債券市場にも安堵感が漂い始めたところだ。だが、イタリアのことゆえ、いつ、どんな「ちゃぶ台返し」があるか、市場は神経質にならざるを得ない。

 

更に、ジェノアでの橋崩落の大惨事があり、老朽化したインフラ工事に予算を廻さねばならない。事故の責任は放置した政府にあり、と国民の非難も激しい。しかし、もはや、降って湧いたような大型インフラ工事に予算を廻す余裕はない。事は政治問題化しつつある。