昨日述べたように、米「相互関税」が、日米の解釈が食い違うまま発動した。
更に、米国は輸入されるすべての半導体に100%の関税をかける。但し、米国内で製造されていれば関税はかからないし、国内製造を計画さえしていれば関税はかからない、という。

なお、インドには、ロシア産原油を輸入している、との理由で更に２５％の追加関税（懲罰関税）。これで危惧されるのは、インドが中国側に廻る可能性。何を考えているのか、トランプ大統領。ろくに考えずに、そのときの気分で決めている如し。

こういう事例を見せつけられると、日本にも、今後、品目別に「懲罰関税」課すと言い出しかねない、と思ってしまう。
日米とも、各市場が、不透明感強まるなかで、まともに動いていない。動けるはずもないよね。ＮＹ市場だって、トランプ関税で国内物価が上がるという可能性が強いわけだから。

金市場も仮に価格が急騰急落しても、今の市場環境では、投機筋のいたずらにしか見えない。それゆえ、メディアに聞かれても、「分からん」の一言で片づけている。分かる人が、世界中に誰もいないことだけは確か。トランプ自身が思い付きで動き、自らどうするのか、分かっていないのだから。

なお、次期ＦＲＢ議長人事が、いよいよ発表されそうな流れゆえ、この問題だけは、筆者も展開を根気よく追っている。