トランプ政権の出現は、ドル一極集中体制への不安を醸成させている。

その間隙を突き、習近平国家主席は、世界の貿易面のみならず通貨面でも、主導権を握るべく、長期的戦略で動いている。

人民元をアジアの決済通貨に仕立て上げる構想は既に東南アジア、中央アジアで実行に移されている。

一帯一路構想から派生する貿易は人民元建てが原則だ。

更に、一帯一路の最終地点ともいえる欧州では、人民元建売買のインフラを固めつつある。

メルケル首相がトップセールスで首脳たちを率い、北京を訪問したときも、「ドイツでの人民元取引所創設」をお土産として提示した。

ブレクジットで存在が揺らぐロンドン市場も、人民元取引インフラを拡充することが重要な生き残り策の一つとなっている。

既に、ＩＭＦからは「合成通貨ＳＤＲ」の構成通貨としてドル・ユーロ・円・ポンドに次ぐ第五の国際通貨としてのお墨付きを得たことは記憶に新しい。

 

課題の人民元自由化も、香港経由ながら中国のインターバンク債券市場に非居住者の外国銀行も参加できる「債券通」を「開通」させた。

まだ第一歩に過ぎないが、中国債券市場の開放は人民元取引増加のために必須の命題だ。

海外投資マネーの参入は国内市場の流動性確保のため欠かせない。

 

とはいえ、人民元をドルに代わり基軸通貨の座に据えるとの野望は実現のハードルが高い。

世界中に構築されてドル決済のインフラを変えるためには膨大なエネルギーと時間が要る。

最も現実的シナリオは、ドル圏・ユーロ圏・人民元圏の通貨３極体制だろう。

中東圏は無国籍通貨「金」になるかもしれない。マンデル・コロンビア大学教授が提唱した「最適通貨圏構想」という経済理論的な裏付けもある。

世界共通通貨は政治的に非現実的ゆえ、主要地域で最適通貨を創出する構想だ。

この考えがユーロを生んだので「ユーロの父」と呼ばれる。

ちなみに、日本と中国でアジア通貨地域を作るべしと提言している。

ドルから人民元への分散が今後進行すれば、ドルへのニーズが低まり、長期的に見ればドル安傾向が予想される。

８０円まで円高が進行しても不思議はない。ドルの代替通貨として「金」の復権も考えられよう。

但し、この視点は、通貨レジームチェンジを見据えた歴史的視点での予測で、２０１８年為替金予測の類とは次元が異なる。

相場を見るには三つの目が必要だ。

現場を見る「虫の目」。潮流を見る「魚の目」。そして歴史的に俯瞰する「鳥の目」である。

通常は虫の目と魚の目の視点での予測が多いが、時には一歩引いて「鳥の目」で見直すことも必要であろう。

 

 

なお、今日の原稿は、今週発売の週刊エコノミスト「ドル沈没」のカバー記事で筆者が「８０円の円高も」と語ったことが、そこだけ切り取られ独り歩きしているので、真意を説明した次第。

あくまで「リスク・シナリオ」で「メイン・シナリオ」ではない。