常々､トランプ大統領は､NY株価が上がると自らの経済政策のおかげだと豪語してきました｡そんなこと言って､相場は上がれば下がるものだから､下がったらどう言い訳するの､と思っていました｡そして､今やトランプ発貿易戦争懸念で株価が下がる局面が見られます｡結局､オバマ前政権のせいにするのかな｡中国経済に罪をきせて米国は正当防衛､その代償が株安とでも言うのかな｡

ちなみに先週､トランプ政権の強硬派幹部ナヴァロ氏は､テレビで「株がどこまで下がれば通商政策を変えるということは無い」と明言していました｡株安容認発言にも聞こえますね｡

私は週刊エコノミスト誌でも発言したように､米国経済は現在絶好調だが景気循環サイクルの最終局面で来年は利上げ引き締めより金融緩和政策としての利下げ余地のほうに市場の関心が移ると読んでいます｡それゆえ､今年は９月１２月と利上げ継続と見ますが､来年は利上げ回数もせいぜい年間２回と予測します｡貿易戦争が劇化したら､１回或いはゼロ=利上げ無しだってあり得ます｡それまでに､将来の利下げに備え､やれるときに､どこまで金利を上げておけるか｡パウエル新FRB議長のお手並み拝見｡金融政策舵取り役の真価が問われるところです｡

米国長期金利(１０年債利回り)は今年年末､せいぜい3.1%と予測しています｡来年まで視野に入れると､やはり３%の壁は厚い｡世界的に物価が構造的に上がりにくく､歴史的低金利時代は続くでしょう｡

従って､今年は利上げで金利のつかない金が売られましたが､来年は金が買われる年と見ているのです｡まだ年半ばで来年の話するのは早すぎますけどね(笑)