昨日、世界で金について最も騒いでいたのが日本であったが、同日夜のNY時間では、更に、続騰。
２万円が通過点であることを実証した。（緑線が昨日のロコロンドン金価格。NY金先物１２月限は３,８６０ドル台まで急騰）。

昨日NY時間の金上昇の理由は、米政府機関閉鎖問題の悪化である。
これは、毎年のことだが、年度をまたぐ「つなぎ予算」が決まらないと、一定期間、政府の出先機関の業務が停止されるリスクがある。毎年、概ね、土壇場で共和党・民主党が妥協して、閉鎖は避けてきたが、今回はトランプ氏の強気姿勢で、決裂の危機にある。決裂となれば、入国審査業務など、様々な公的社会機能がストップして、国民生活に少なからず影響が及ぶ。特に、今年の問題は、雇用統計を発表する労働局統計課が、つなぎ予算決まらずば、今週金曜日発表予定の雇用統計を延期せざるを得ないと明言した。これは大問題。

雇用統計といえば、パウエルFRB議長が、最も重視するデータだ。これなくば、FOMCを開いても、議論のベースとなる雇用者数とか失業率のデータが無いので、事実上、閉会状態になりかねない。金融政策がストップしてしまうリスクがあるのだ。市場の混乱は必至。金融政策リスクを回避するために、かなりのマネーが安全資産である金に流れた。

更に、米国が公的保有する金（８,０００トン超）の価値が１兆ドルを超えたというニュースも流れた。
通常、公的セクター保有の金といえば、中央銀行保有の外貨準備を指す。しかし、米国の場合は、保有者が政府。中央銀行のFRBは、政府保有の金の預かり証を、ドル紙幣として発行する。その簿価が現状では極めて安く設定されているので、トランプ氏は、この際、時価換算にして（それが１兆ドル！）FRBの紙幣発行を増やし、財政赤字の補填に流用しようとの腹積もり。しかし、そのような荒業をかければ、米国内にマネーが溢れる状況になるは必至。事実上、無理筋のシナリオなのだ。しかし、一部の投機筋が囃し、それに乗った個人投資家が多額の損失を蒙る可能性がある。

いずれにせよ、危ない話の連続で、その影響は米株価にまで及び、リスクオフで金が買われた次第。

今後も、このような想定外の出来事が金価格を更に引きあげることになりそうだ。

金はバブルか否かの議論は、４,０００ドル突破してからだね。


さて、明日、渋々（(笑)帰京とあいなった。
翌日から、ワールド・ビジネス・サテライトなどテレビ出演が待ち受ける。
メディアといえば、今朝の日経朝刊一面上の金の写真は目を引いたね。
色々な筋から、金はもっと上がるの？これから買って大丈夫と聞かれたよ～