今日の新聞トップ見出しに並ぶこの件。
「縮む日本、揺らぐ経済基盤、国の想定より15年早く」
筆者は、うーむ、やはり、10年後は円200円か、と考えてしまう。為替は、長期的に見ると、金利差より、国が稼ぐ力で決まるからね。
本欄で最近、頻繁に論じている日本国債にも影響がある。
30年債などの超長期債を発行しても、買い手がつかなくなるということだ。これまでは、生保や年金基金が、受益者の老後まで価値が維持できて、僅かばかりでも、一定の配当も見込める超長期債を専ら購入・保有してきた。しかし、人口減となれば、もはや超長期債に頼る必要もなくなるだろう。
国の台所を預かる財務省側にしてみれば、出来るだけ長期に、民間からカネを借りたいところだ。しかし実態は、その買い手が専ら「日銀」となっている。財務省が発行した「国の借金証文」を国の中央銀行が買い取る。どうみても、危うい構造だ。
今日も、30年債の入札があり、その結果が午後12時35分に発表された。結果は、ブルームバーグ通信が「23年以来、最も弱い需要」と報じている。日本国内では、もっぱら「米騒動」の報道ばかりが目に付くが、海外から見ると、日本国債入札結果のほうが気になるのだね。財務省も、海外投資家に日本国債を売り込む姿勢だが、果たして、どこが買ってくれるのか。中国やロシアとなると、不気味な国から日本国は借金することになる。
このような状況下で、個人投資家は、金価格が3,400ドルになるか、ならないか、という目先のことに目を奪われず、10年、20年、30年先の日本を考えて、金を地味に積立感覚で買い増してゆくことが、いつもながら、重要と心得よ。
なお、日本国債入札は、海外投資家からも凝視されているわけだが、投機的なヘッジファンドが足元を見て、日本国債を投げ売りするというシナリオが、NY市場では、至極真面目に論じられている。そうなると、米騒動どころではないよ。
フィナンシャル・プラナーたちが「皆さん、国債で保有すれば安全ですよ~金?そんな投機商品に手を出さないように」と説いた古き懐かしい時代は終わったのだ。