市場が注目したパウエル議長発言は、聞き慣れた説明の繰り返しで特に新鮮味がなかった。
とはいえ、同じ発言でも、稀に見る雇用統計の上振れを見せつけられた直後では、市場関係者の心にぐさりと刺さるものがある。
政策金利５％など、到底出来るものではなく、年内にも利下げ転換を強いられよう、とのマーケットの読みは外れた。
今や、予想到達金利は、FRB側が５％台半ばに上昇しそうだ。既にカシュカリ・ミネアポリス地区連銀総裁は、７日のパウエル発言前に、テレビ生出演で５．４％と明示した。総じて、これまでの「５％をやや上回る水準」から０．２５％刻み利上げで、もう一回分は上昇してきている。
FOMC３月、５月、そして６月も０．２５％利上げとのシナリオが現実味を帯びてきた。
更に、年後半は、過去最速利上げの効果点検の時期となり、場合によっては、２０２４年まで５％台半ばの金利水準が維持される可能性がある。
金融政策効果発現には１２～１８か月程度のタイムラグがあるとされているが、その間に、今回の雇用統計のような大きな振れが再度あれば、利上げ継続期間の予測は益々困難になる。
市場側の到達金利予測も、FRB側に屈するかたちで「５％に達せず」から「５％超え」に変わった。
１０年債利回りは３．６７％水準、２年債利回りは４．４６％水準まで反騰してきた。
不況のシグナルとされる逆イールド幅も０．８％前後とエスカレートしている。
FRBの強硬利上げにより、景況感が悪化するシナリオを映す現象だ。
とはいえ、７日の米国株は、反発している。
１月雇用統計の上振れを素直に良い材料として捉え、ソフトランディング（経済の軟着陸）は可能との読みが目立つ。
但し、株高が続くと、市場環境の逼迫感が弱まり、FRBの引き締め不足と解釈されるリスクもある。
総じて、悲観論で育つ債券市場と、楽観論で育つ株式市場の違いが鮮明だ。

金には中期的に利上げ長期化という重しが加わった感あり。
とはいえ、暴落後なので、売られ過ぎの感が強い。
ドル円相場は、今回の１２８円台から１３２円台への円安進行のプロセスで、圧倒的に米雇用統計の影響が、日銀総裁人事という材料を上回った。
日銀総裁が誰になろうと、ドル円を大きく動かすのは、FRBの金融政策であるとNY市場は認識している。
その背景には、日銀の金融政策選択肢は限定的との読みが見え隠れする。