昨日は初心者向けだったので、今日は中級者向け。

１月３１日、２月１日と異例の月またぎで、２０２３年最初のFOMCが開催される。
市場の注目点である利上げ幅は、０．２５％で当確を打てる状況だ。
唯一、ブラード・セントルイス地区連銀総裁だけが０．５％を支持している。
ターミナルレートを５％超の水準まで上げることはＦＯＭＣ内の主流となっているので、ここは一気に政策金利水準を引き上げたほうが良いとの見解だ。
しかし、他のＦＯＭＣ参加者は、０．２５％刻みで、今後発表される経済データに臨機応変に対応して、更に、これまでの利上げの効果もタイムラグにより、これから本格的に出てくるので点検しつつ、慎重に利上げ継続すべしとの意見である。
いずれにせよ、利上げサイクルの終盤との理解は共有されている。
今回含め、０．２５％刻みで、あと２回ないし３回となろう。
但し、今回は利上げ回数まで明示することはなく、議論を深めるに留めることになりそうだ。
それゆえ、後日発表のＦＯＭＣ議事要旨が重要視される。
但し、債券市場は、ターミナルレートが５％には達せずと見ている。
政策金利に連動する２年債利回りが４％台の前半で頭打ち、反落傾向になっているのだ。
更に、市場は年内にも、利上げ不況が深刻化して、利下げへの政策転換を強いられると読んでいる。
この市場の予測をＦＲＢは明確に否定している。
インフレがぶり返すリスクを懸念して、インフレ根絶やしとなるまでターミナルレートを維持する姿勢を強調している。
この市場とＦＲＢの認識ギャップが、２０２３年市場を展望するうえで、強い視界不良を醸成している。
ＦＯＭＣ後の恒例ＦＲＢ議長記者会見でも、おそらく複数回、質問が飛ぶのではないか。
更に、利上げ不況の重篤度も重要だ。
ＦＲＢ側からは、米国経済の基調は底堅く、軟着陸も可能との見解が発せられている。
労働市場は引き続きタイトであり、引き締めにより３．５％の失業率が４％半ばまで悪化しても、米国経済は耐えうるとの判断だ。
市場側は、株式市場では、軟着陸も可能との楽観論も目立つが、債券市場は、潜在的信用リスクを懸念して、軟着陸には懐疑的だ。

なお、直近のインフレデータとしては、２７日にＦＲＢが最も重視するＰＣＥインフレ率が発表され、年率４．４％と、インフレ下落傾向を示唆する結果になった。
更に、本日３１日には、パウエルＦＲＢ議長が重視していると明言した雇用コスト指数（３か月に一度の発表）が明らかになる。
パウエル氏は、常々、１回のデータで振り回されることはないと語っているが、３回平均値で好転が確認されれば、政策判断に影響すると言えよう。
なお、最近、ＦＯＭＣ内部では、「住宅関連を除くコア指数」が注目されている。
変動の多い、エネルギー・食料・住宅関連などを全て排したうえで、徹底したコア指数の変動を見ているのだ。
具体的には労働集約的なサービス業の価格動向と賃金水準の絞り込み、最も「頑固な」インフレの部分を経過観察している。
総じて、インフレ率は、年率４％台から２％台への下落過程が胸突き八丁とされる。
それゆえ、今回のＦＯＭＣで、２０２３年のインフレ動向に関し、一定の軌道を示すことは、まず考えにくい。
ＦＯＭＣ直後の２月３日には雇用統計も控えている。
市場も、ＦＯＭＣを通過してことで、視界が開けることは期待していない。
寧ろ、不透明感が増すリスクのほうを警戒している。

ＮＹ金は、ドル金利、ドル相場に強く影響されるが、ＦＲＢと市場で認識ギャップが埋まらない限り、ＦＯＭＣで大きく変動するシナリオは考えにくい。
１,９００ドル台の値固めの段階である。