NY金市場は、FRBに「三つのP」を期待している。
いずれも利上げ警戒感弱まり、ドル金利低下・ドル安・金高のシナリオだ。
まず、Pivot。
直訳すれば旋回。ここでは金融政策の緩和への転換を意味する。FRBインフレ退治策の副作用として起こり得る経済減速・不況入りで、２０２３年中には利下げ或いQT(量的引き締め)減額に追い込まれるとの見立てだ。
次に、Pause。
利上げの一時停止。３回連続で０．７５％利上げの劇薬を接種したうえで、１１月・１２月には計１．２５％の利上げをすることで年末政策金利水準は４．４％―４．６％に達することをFOMC参加者１９名のうちで１７名が予測している。この荒療治が果たして効いているのか。金融政策効果にはラグがある。それゆえ、利上げを一時停止して、効果を点検すべきとの見解が民間には根強い。
そして、Put。
ここでは株価下落をヘッジするプット・オプションを意味する。金融超緩和時代には、景況感悪化・株価暴落など市場が危機的状態になる可能性が強まれば、パウエル議長が助け舟を出してくれた。それを市場ではパウエル・プットと命名した。ジャクソンホールでのパウエル氏強弁により、もはや「困ったときのパウエル頼み」は望めぬと市場も諦めていた。そこにイングランド銀行が利上げを維持しつつ、時限措置ながら量的緩和を再開という矛盾した金融政策ポリシー・ミックスを強いられる衝撃の一件が突如起きた。
オーストラリア中央銀行が０．５％幅利上げは必至と見られていたが、０．２５％幅に縮小との事例も、いざとなれば、副作用を回避するため中央銀行は引き締めに手心を加えるとの期待を生んだ。その矢先に、クレディ―スイス財務不安をフィナンシャル・タイムズが報じ、英国年金危機の可能性も論じられ、市場の不安心理が高まった。
米国内でもQTの副作用として短期金融市場が逼迫するリスクが指摘され始めた。２０１９年に、レポ取引の市場で資金需給がひっ迫し、金利が急騰。これを受けて、FRBがレポ市場への臨時資金供給を実施した事例が想起されたのだ。かくして、クレジット・イベント・リスクが生じれば、FRBが時限措置ながら利下げなど緩和再開に追い込まれる可能性がputという単語には込められているのだ。
ホワイト・アウト（白い闇）に近い視界不良のなかで、すがる気持ちで、市場はFRBからの救いの手を期待している。
しかし、６日に、FRB高官が相次いで、その可能性を否定した。
まず、カシュカリ・ミネアポリス地区連銀総裁が「インフレが確実にピークアウトして、願わくば下落するまで、私はpauseを宣言するつもりはない」と断言した。
更に、ボスティック・アトランタ地区連銀総裁も「市場に２０２３年には利下げとの強い観測があることは承知しているが、私は、早まるな、と言いたい。緩和への転換は論外」と、にべもなく市場の期待を切捨てた。同氏は、１９６０年代後半から１９７０年代にかけて、FRBが「ストップ＆ゴー」即ち、インフレ退治のための引き締めで失業率が高まり、突然方向転換して、早まった緩和に動き、結局、インフレが長期化してしまった事例を挙げた。
その後始末のため、８０年代初期に当時のボルカーFRB議長が強力な引き締めで、米経済は不況に突入した。この一連のFRBの過ちを繰り返してはならない。「FRBは失業が増えても、インフレ退治路線から転換の誘惑に抵抗せねばならない」とも述べた。
この発言は、パウエル議長の「ボルカー氏が引き起こした非常に高い社会的コストの類を我々は回避できる」との発言を踏襲したものだ。
パウエル議長は、失業率が予想より上振れしても、物価安定のほうを重視する、と明言している。インフレ・マインドが民間で当たり前になることを最も恐れていることも語ってきた。そこまで浸潤すると、その国民心理を除去するために、想定外の時間を要する結果になるからだ。
このような背景があるからこそ、今晩発表される雇用統計には常になく注目が集まる。更に１３日発表される米国CPIも重要視される。
雇用統計は、結果が良ければ良いほど、市場の利上げ警戒感は強まる。ドル高・金安が予想される。逆に、ほどほどの悪い数字が並べばドル金利安・ドル安で金上昇が見込まれる。外為市場では前者が円安、後者は円高が予想される。具体的には、バイデン大統領は、月次新規雇用者増加数が１５万人程度が望ましいとウオール・ストリート・ジャーナルへの「私のインフレ退治策」と題する寄稿文で明示している。今晩の雇用統計の事前予測は２５万人程度だ。とはいえ、中間選挙を控えた大統領が、雇用の増加をインフレ退治優先とはいえ、「労働市場の過熱」と国民に言えるだろうか。失業率もＦＲＢは、９月発表の経済見通しで今年末３．８％、２０２３年は４．４％と、先月雇用統計の３．６％から上昇を予測している。今回の雇用統計は、ほぼ同率が事前予測されている。
果たして、今後の失業率悪化をインフレ退治策とする経済政策で選挙が勝てるものか。政治と経済のロジックの狭間で現米国政権は袋小路に追い詰められている。政治的独立が保証されているはずのＦＲＢにしても、中間選挙の前週１１月１－２日にＦＯＭＣを開催するので、何らかの判断を迫られる。
なお、ＦＲＢ批判の先鋒に立つサマーズ元財務長官は、インフレを抑え込むには、５％以上の失業率が５年続くことが必要とまで論じている。
かくして、アカデミックな議論が飛び交うなかで、市場は雇用統計の判定基準も定まらず、政治的要因も読み切れず、揺れている。
さて、昨日はマガーリ＠自由が丘で、季節のポルチーニ茸を囲み、「仕事の打ち合わせ」を行った。やはり、私は松茸よりポルチーニのほうがいいな。写真には無いが、ポルチーニのリゾットも旨かったよ～
おいしいイタリアンを食べながらの打ち合わせは、クリエイティブな案も出やすく、結果も良いもの。。。であろう(笑)
