来年早期には政策金利を4%以上に引き上げて、更に、しばらくの間、維持する。このメスター発言が、31日の外為市場で、ドル買い・円売りエスカレートを誘発した。
メスター・クリーブランド地区連銀総裁は、今年のFOMCで投票権を持つ。
筋金入りのタカ派だが、今や、FOMC内にハト派は「絶滅危惧種」といえる。
カシュカリ・ミネアポリス地区連銀総裁とデイリー・サンフランシスコ連銀総裁がハト派の代表格であったが、今や、タカ派に転身した。
それゆえ、31日、メスター氏がオハイオ州デイトンでの講演で述べた見解は、FOMC内の主流と見て間違いなかろう。
同氏は、ジャクソンホールでもヤフーファイナンスとのインタビューで同様の発言をしているのだが、あの日はパウエル講演の圧倒的インパクトのなかに埋もれてしまっていた。
僅か1年余りの期間で、政策金利をゼロから4%台にまで引き上げるとは、市場にとっても未曽有の体験となる。
海図なき航海ゆえ、キャプテン・パウエルのナビゲーターとしての手腕が問われよう。
メスター氏は、それでも、不況入りは無いと見ている。
トレンド・ラインの年率2%成長を下回る水準で推移と予測する。
米経済のソフト・ランディング(軟着陸)をもじりソフティッシュランディング(かろうじて軟着陸)の類を想定しているようだ。
マイルドなリセッションとも言われる。更に失業率については、現在の3.5%という歴史的低水準から4~4.25%程度まで上昇はやむなしとの見解だ。国民の痛みを伴うが、(4%以上に政策金利を引き上げねば)痛みは更に悪化すると語る。
それゆえ、将来を見据えて、暫時耐えてほしい、との姿勢である。
なお、インフレ鎮静化の見極めには、値動きの激しい品目を除いた「刈り込み」クリーブランド・インフレ指標を重視している。
トレンドが数か月の単位で定着の傾向が見えることが判断の条件だと述べている。
この発言で、31日の市場では、グローバル・マクロ系のヘッジファンドが、ドル買い・ユーロ売りと円売りに動いた。
短期利ザヤ目当てのCTA(コモディティ・トレーディング・アドバイザー)とは異なり、来年を睨む中期的通貨ポジションだ。
総じて、ユーロを取り巻く地政学的エネルギー情勢は政治的要因で急な変動リスクがあるが、日銀は「永遠のハト」と位置付けられ、中期的ポジションに馴染む。
円は政策金利4%超えなら150円への下落を視野にジックリ待つスタンスである。
但し、金市場が気になることは、メスター氏が「政策金利は実質金利ベースでプラス圏内でなければならない」と断定していることだ。
30日にはウイリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が、やはり、政策金利は実質金利が重要で、0.5%程度のプラス圏を想定している、と語っていた。
インフレ率が3%であれば、名目政策金利は3.5%が必要との見解である。
プラス実質金利は、国際金価格には逆風になるので、金市場の視点では憂慮すべき発言だ。
これまで実質金利がマイナス圏に沈んでいたので、ドル建て金価格上昇に拍車が掛かった経緯もある。
国内金価格には更なる円安の追い風。
国際金価格にはプラス実質金利の逆風。ここは留意しておく必要があろう。


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