訪日中のバイデン発言「台湾有事に軍事関与」。
いつものことながら、中国に配慮して、ホワイトハウスは、「従来の姿勢と変わらず」とフォロー。
しかし米国がこれまでの「あいまい戦略」から一歩踏み込む以上、日本も「あいまいな態度」は許されなくなる。
アジアの中の日本は、台湾有事に備えねばならない。
資産運用面でも有事への備えが欠かせない時代にはいった。
筆者はこれまで「有事の金」という表現が、オジサンたちのハートを鷲掴みにする傾向があるので、注意を喚起してきた。
しかし、いよいよ筆者も「有事の金」に対して、あいまいな対応は出来ないと痛感している。
大地震勃発の可能性と同じく、いつ来るか分からないが、来る可能性は強いので、そのケースを想定して備える、ということだ。
有事慣れした金市場も、台湾有事となれば、反応するであろう。

次に、米国株式市場の異常なボラティリティが止まらない。
ダウジョーンズ マーケットデータによれば、米国株式市場が高値から弱気相場入りまで平均１３２日。
更に底打ちまで２１３日かかる。昨日のSP500株価指数は高値から９７日目。
まだまだ株の不安定な状況は続く。
特に今回は、米金融政策の短期的急転換とコロナ、ウクライナ、そして台湾有事の可能性が同時進行中だ。
世界中、誰も先を読める人はいない歴史的な局面といえる。
マネーは安全資産とされる米国債と金に流入している。
しかし、有事の円はすっかり下火になった。
その円相場は、米国の景気後退不安でドル金利が反落しているので、１２７円台だが、円安の潮流は変わらない。

国際金価格は１,８５０～６０の水準で推移している。