紆余曲折があったが、結局、今回のFOMCでは、パウエル議長の大胆なタカ派姿勢に市場が反応することになった。
年内の全てのFOMC会合ごとに利上げとか０．５％刻みの利上げとか、強いタカ派的金融引き締め政策を「否定しなかった」ということが重視された。
この点について、筆者は異論があるが、それは、この本論の以下の詳述する。
とにかく、この解釈により、金利を生まない金は売られる展開になった。（ＫＩＴＣＯグラフ緑線）。

 

とはいえ、金融超緩和から金融引き締めに歴史的な転換時期となったことは事実だ。
従って、投資手段も、もはや「なんでも上がる相場」などと甘いことは通らない。
株式投資も、とにかく買っておけば、いつかは上がるかも、という楽観論はもはや通用しない。
投資先の選択が極めて重要になる。
特に、攻める投資の失敗確率が増えるので、守る投資が重視される。
そこで、当然のように、「金」が浮上してくる。
既に昨日のウォール・ストリート・ジャーナルは、ＥＴＦ分野で金ＥＴＦへのマネー流入が他の資産に比し最大であると報じた。
世界の投資家は、機敏に経済のパラダイムシフトに対応している。
金融引き締めで金利特に実質金利が上がれば、金には逆風で１,７００ドルも視野に入る。
しかし、長期投資の視点では、安く金を買い増せる時期となる。

さて、以下に筆者の感じる米金融政策の違和感を詳述する。
理屈っぽいから読むも読まぬも勝手(笑)

FOMC後のパウエル記者会見での一連の発言の結果、２７日にはウォール街の大手投資銀行が相次いで、利上げ回数、利上げ幅、QT開始時期について、大幅な改訂を発表した。
年内全てのFOMC会合で連続利上げとか、３月利上げは０．５％幅とか、先週までであれば、極論ともいえるような数字が並ぶ。
しかし、今年１－３月期の米GDPが２％台に落ち込むと予想される状況で、本当にこれほどアグレシッブ（積極的）な引き締めが出来るのか。
そもそも、パウエル氏のアグレシッブなタカ派スタンスと言われるが、筆者は、その本気度に疑問を感じていた。
４回以上の利上げや０．５％刻みの利上げ幅が否定されなかった、とのことだが、３月利上げをコミットしたわけでもなかろう。
たまたま、ニューヨーク市場のFEDウォッチャーと電話で話す機会があり、このモヤモヤ感をぶつけたところ「それはフォワードガイダンスが無いからだ」と指摘され、思わず手を打った。
パウエル議長は、例えば、国債買い入れについては「最大雇用と物価安定の目標に向けて更なる大きな前進（substantial further progress）を遂げるまで継続する」という、先行き指針（フォワードガイダンス）を設定していた。
それゆえ、有事対応の非伝統的金融政策の出口にあたっては、これまで同様になんらかのフォワードガイダンスを設定して、透明性を高めるべきではないか。
今回は、アグレシッブな引き締め案について、否定しなかったことが市場では重視されている。
パウエル氏は、否定も肯定もしないことで、政策選択肢を温存したかたちだ。
フォワードガイダンスらしき表現を探すと、例えば、同氏が最近頻繁に使うnimble(機動的に)決めるということか。
全てのFOMC会合が「ライブ」であり、データ次第で「リアルタイム」に決めてゆく姿勢だ。
しかし、これでは、市場に様々な憶測が流れ、不透明感が増すは必定だ。
前回１２月のFOMCに関しては、後日発表のFOMC議事要旨で想定を遥かに超えるFOMC内のタカ派傾向が確認され、結果的に１月６日の日経平均は８４４円急落した。
今回も、議事要旨にパウエル議長が語らなかった事実が含まれているかもしれない。要注意だ。
パウエル議長側の視点で見れば、今の経済はコロナという大きな不透明要因をかかえるので、機動的に対処する以外に方法はないのかもしれない。
とはいえ、結果的な闇討ちは、市場に疑心暗鬼の連鎖を生むだけだ。
いずれ、この問題が論じられるであろうと、先述のFEDウォッチャーは語っていた。
なお、筆者は市場の視点から、まず３月、５月に０．２５％利上げを連続して実行したうえで、点検のうえ、QT含む次の一手を決めることが適当と考える。
そのプロセスを予め明示すれば、市場の混乱も最小限に抑えられると考える。