日本時間１６日早朝に、１２月FOMCの声明文発表とパウエルFRB議長記者会見が行われた。
今回のFOMCのキーワードは「パウエルピボット（方針転換）」。
FRBが、金融政策の軸足を「雇用」から「物価」に移すことが示唆された。既にパウエルFRB議長は、議会証言で「インフレは一時的という表現は撤回する」旨を明言した。
失業率が４．２％まで低下したので、特に数値化されていないが、雇用目標達成を前提として、長期化するインフレを封じ込める意図を明らかにした。
テーパリングに関しては、これまで国債・住宅担保債券の月額購入量を従来の１,２００億ドルから１５０億ドル減らし、１,０５０億ドルに減額してきたが、更に踏み込み、月額の減額幅を３００億ドルに設定した。
このペースでゆくと、２０２２年３月には量的緩和縮小が完了して、次のステップである利上げ決定に関して時間的にも余裕を残す。
オミクロン株の展開などに応じて、利上げ回数・利上げ幅を機動的に変えることが出来る。
既に「インフレは２０２２年後半には鎮静化するとの見方が一般的なようだが、予断は許さない」旨の議会発言で、ＦＲＢが海図なき航海を強いられている現状に言及している。

利上げについては、２０２２年に３回、２０２３年にも３回、計６回が有力だ。
この利上げサイクルで、最終的には政策金利が２％台前半まで上昇することになる。
市場の懸念は、ドル長短金利差の縮小（イールドカーブの平坦化）だ。
政策金利に連動する傾向がある米２年債利回りは上昇傾向だが、景況感を映す１０年債利回りは上昇速度が鈍い。
１４日に、米卸売物価上昇率が年率１０％に接近して過去最高水準に達したにも関わらず、米１０年債利回りは１．４％台に留まる。政策金利が上昇して経済成長が減速するシナリオを映す現象と読めるのだ。
そして今回発表された最新ドットチャート（FOMC参加者の金利予測分布）。
全員が２０２２年に利上げを見込み、殆どが過半数の利上げを予測している。
前回９月のドットチャートでは利上げの有無は半々に割れていたので、劇的な変化といえる。
市場の利上げ予測を追認したかたちだ。

なお、利上げの後に控えるFRB資産圧縮についても今回初めてFOMCで議論された。
量的緩和によりFRBの総資産額はパンデミック前の４兆ドル台から直近では８兆ドル台後半にまで膨張している。
そこで、償還期を過ぎたFRB保有国債分の再購入はしないことで、FRB総資産の自然減を容認するのか。
まだ、先の話とはいえ、今後の展開は要経過観察だ。
同氏は着任早々に、ＦＲＢ資産圧縮は自然に任せる旨の発言で、市場を混乱させた苦い事例もあり、慎重にならざるを得まい。
そして国際金市場の反応も荒かった。

 

２０２２年利上げ３回となると、金利を生まない金にはかなりの逆風ゆえ、まず１,７５０ドル台まで急落後、１,７８０ドル台まで急反発した。
インフレが一時的ではなく執拗に長期化しそうとのパウエル発言が効いている。
最も重要なことは、名目ドル金利を上げても、実質金利ドル金利はマイナス圏にとどまることだ。
この状況が続く限り、大きく相場が崩れることは考えにくい。
このポイントは最も重要だ。
あとは、今後のパウエルFRB議長のお手並み拝見となろう。
まずは、今年最大級のマーケットイベントをこなし、来年のインフレ動向を睨む相場となりつつある。