米国では、アフガン問題についてバイデン大統領の対応に不満が高まり、支持率が低下してきました。
米国日曜の最長寿報道番組「Meet the Press」を見ていたら、NBC調査で、支持率が５３％から４９％に低下、不支持率が３９％から４８％に上昇していました。
バイデン政権のアフガン対応に「賛成」は僅か２５％。
更に、デルタ株対応にも不満が鬱積。今年４月に比し、コロナ対策支持が６９％から５３％に急減しています。
経済政策に関しても、５２％から４７％に下がりました。これはマーケットとして重要な流れですね。
２０２２年中間選挙に向け、共和党には追い風。トランプ再出馬の「警戒感」も漂います。
足元では、アフガン問題をきっかけに、共和党が強気に出て、バイデン大型インフラ投資案の削減を要求する可能性も強いと思います。
アフガン・リスクといえば地政学的リスクとされがちですが、マーケット目線では、米国財政政策に与える影響が無視出来ません。
バイデン政権内でも、特に民主党急進派エリザベス・ウォーレン上院議員からは、財政支出をもっと増やせ、との声も上がり、党内不一致も顕在化してきました。

そして、我が日本。
横浜市長選挙で自民大敗。
これで、与野党がひっくり変えるとは思いませんが、昔のように毎年総理大臣が変わる国に戻る可能性はあります。
まずは、自民総裁選を経て衆院選挙に臨むことになりそう。
様々な議員名が候補者として流れます。
日本株も政治に振り回される秋になりそう。
まずはデルタ猛威に歯止めかけねば、政権の安定など、望めません。
正念場ですね。五輪の高揚感で総選挙入りのシナリオは崩れました。
外国人投資家も日本の政治変調を注目しています。
特にバイデン政権は日本重視の姿勢ですから、日本の政治基盤が更に脆弱化することには注視せざるを得ません。
秋相場は、政治要因も見逃せない成り行きです。