「海外の金融資産バブルがいつか崩壊するのではないかと非常に心配している」
「副作用がすでに少しずつ明らかになってきた」
「不動産バブルの傾向はなお強い」

３月２日の記者会見での中国人民銀行副総裁、郭樹清氏の発言だ。同氏は金融保険業界では泣く子も黙るといわれる銀保監会のトップも兼務する実力者である。中国人民銀行内でも共産党の序列は易綱総裁より高い。それゆえ発言も重い。

同氏は、海外資産バブルの中国国内への転移を危惧していた。
その懸念が、最近の人民元高加速で現実味を増し、当局は、バブル退治に追われている。対ドルの人民元レートは過去１年で１０％以上上昇している。コロナ危機から、いち早く回復を見せた中国経済が欧米市場では好感されたのだ。

人民元高は中国への資本流入を加速させる。グローバルな視点では、先進諸国のコロナ有事対応経済政策の副作用として発生した過剰流動性が、世界を回遊して、今年は中国にも殺到した。
最新の事例では、高騰する鉄鉱石など国際商品の国内先物市場に乱入。商品の買い占め、退蔵、転売なども目立つ。そこで、商品取引所の証拠金引き上げなど緊急規制強化により、力づくで暴れる過剰流動性マネーを抑え込んでいる。

更に、世界で投機化する仮想通貨についても、マイニング（採掘）との取引規制強化に動いた。
それでも中国人民銀行が介入を控え人民元高を容認せねばならない理由もある。

まず、人民元を米ドル、ユーロ、円、ポンドに並ぶ国際通貨としての座を確立することが、習近平政権の長期通貨戦略だ。既に、IMFの合成通貨SDRの構成通貨としては認められている。
次に、国内の特に債券市場育成のためには、海外機関投資家の参入が必須である。特にコロナ対応のばらまき政策の結果、負債を更に増やす結果になった地方自治体は、今後、特殊な「融資平台」経由ではなく、地方債発行による資金調達へ移行せねばならない。そのためには債券市場のインフラ整備が不可欠なのだ。

国家戦略としても、国内の「大循環」と「国際循環」の「双循環」を掲げる。海外からのマネーと技術を呼び込むためには、国内市場の構造改革が必須である。
更に、人民元高には、輸入に頼る国際商品の国内価格を引き下げる効果もある。これは国内生産者には打撃となるが、川上の生産部門の企業決算は既に好転している。いっぽう、川下の消費型産業は、消費マインド回復遅れで、苦戦を強いられている。そこに、生産者物価高が消費者物価へ転嫁される事態は避けねばならない。中国経済回復もK字型なのだ。

いっぽう、人民元高は輸出産業の国際競争力を削ぐ。これも避けねばならない。中国経済は２０２１年１－３月期のGDPが前年同期比で１８．３％増えた。しかし、前期比で見ると年率２．４％程度となる。当局が春節帰省自粛を呼びかけるなどの行動制限で消費回復の重荷となったからだ。ここで輸出部門を痛めるような政策はマクロ的に打ち出しにくい。更に、シンセンなど輸出基地での失業増は社会不安を醸成する。これは中国共産党が最も警戒するところだ。
高過ぎず安過ぎず適度の人民元相場を模索する中国人民銀行の危うい綱渡りは続く。
仮に、人民元安が続くと、中国人投資家はドルや金など外貨建て資産の運用配分を増やす傾向がある。
 

さて、今日のニュースで驚いたことは、東京五輪を中止すると、日本はIOCに賠償金を払わねばならない、ということ。日本側とIOCの契約があって、IOCに有利な立て付けになっている。IOCは莫大な放映権収入が頼りなので、それが消えると、補填を求めるということのようだ。知らなかった。今や、五輪もビジネス。今後の五輪開催国には教訓となったことだろう。