ダウ最高値更新が囃された５日のNY市場で、プロの視点は、５年ブレークイーブン・インフレ率が年率２．６８％まで上昇したことだ。金はインフレヘッジで買われるので、期待インフレ率は重要な指標だ。

対コロナ有事対応で未曽有の財政拡張・金融超緩和が実施されて以来、最高水準である。今年年初１月４日には１．９８％、今回の日本の連休前４月２８日には２．５４％であった。連休中に、良好な経済指標が発表され、イエレン財務長官の「金利上昇やむを得ず」発言もあった。その結果、５月５日には２．６８％まで上昇したのだ。

米５年債実質利回りも、マイナス１．８８％にまで下落している。ＧＷ前の４月２８日にはマイナス１．６８％であった。

「これでもパウエルFRB議長はインフレは一時的と頑なに言い通すのか」

既に、マーケットでは「FRBに逆らうな」から「FRBを疑え」との反応が強まりつつある。

アップルなど大手ハイテク企業の決算は良好であったが、株価は伸び悩んでいる。「インフレの足音」「テーパリングの可能性」に怯える投資家が増えているからだ。

パウエル氏は、特に雇用面で、労働参加率が依然低位にあることを問題視している。就職活動を諦めた長期失業者が明確に減少しなければ、緩和縮小には動かず、との姿勢だ。

その意味では、今週末の雇用統計の重要度が増す。

既に５日に発表された民間部門の雇用者数を示す４月ＡＤＰ雇用統計は７４．２万人増と良い結果が出ている。

７日発表の雇用統計も、米国でのワクチン接種進展・コロナからの回復を映し良好な数字が予想されている。

とはいえ、パウエル議長が俄かに「テーパリング」考慮を示唆するとも思えない。

市場は８月下旬のジャクソンホール中央銀行会議を一つの節目として見ている。

それまでに、インフレ期待が、どう動くか。

パウエル議長も注目せざえるを得まい。