先週からNY株式市場はざわついていた。26日金曜日午後には日本円換算で兆円規模の場外取引（ブロック・ディール）が実行されたと話題になっていた。

 

その実態が明るみに出たのが29日月曜日日本時間午後という展開となった。

蓋を開けてみれば、インサイダー取引の「前科」を持つ韓国系米国人のカリスマ・ヘッジファンド・マネージャー「ホワン氏」に、日米欧大手「投資銀行」が振り回されていた。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、クレディ―スイス、ドイツ銀行、そしてNOMURA.

 

米系2社は26日に早々と投げ売り。日欧2社が逃げ遅れた。ドイツ銀行は、リリースで損失は軽微と発表している。

 

使われた金融商品は専門用語でスワップ、日本ではCFDという名前で個人投資家に人気がある。証拠金を積めば、レバレッジかけて売買が出来て、結果としての売買差額だけが決済対象となる。

 

今回のケースではレバレッジが8倍程度とされる。プロの立場では「匿名性」も魅力だ。名前を表に出さず、大型売買を実行できるからだ。この点を逆に利用され、大手投資銀行が個々の売買額を膨らませ、総額が3兆円とも言われるほどの規模になっていたようだ。ホアン氏のカリスマ性がプロの間では鮮明な記憶として残り、投資銀行の営業部門が競って受注に奔走したと見られる。行内ではコンプライアンス部門の抵抗もあったようだが、営業部門が力づくで推進したことは、筆者の体験でも想像に難くない。

「スワップ」取引から得られる手数料は円換算で１００億円を下るまい。そのかわり、当該株式の価格下落リスクを負うことになる。それゆえ、一行が売りに走ると、ドミノ式に連鎖現象が発生したわけだ。「売りの津波」の震源地はホワン氏と見られる。高値警戒感や増資発表などで下げ始めた米中ネット・コミュニケーション有力銘柄の動きを警戒した同氏自身が売り始めたことが、大手投資銀行の見切り売りを誘発する結果となっている。

 

ホワン氏は、「インサイダー前科」で大手投資銀行のブラックリストに載っていた。第一線から退き自己財産運用に徹するようになってからは、熱心なクリスチャンとして「神と社会への奉仕のための投資」を標榜してきた。「私はカネより神を愛する」と公言して、投資収益はキリスト協会へのご喜捨とした。

 

 

SEC(米国証券取引委員会)も事態を注視している。アルケゴス・キャピタル・マネジメントは正確には「ヘッジファンド」ではなく「資産管理会社」なので「シャドー（影の）ヘッジファンド」とも呼ばれる。それゆえ情報開示義務もなく、規制の抜け穴的存在であった。富裕層の資産管理会社は、そもそも保守的な運用で資産を守る役目を果たしていたが、近年は、積極的運用にも手を広げてきた経緯もある。SEC側の視点では、トランプ時代の規制緩和で骨抜きにされ、元SEC幹部はテレビで「スタッフ数が減らされ、要検査対象の1割程度しか実行できなかった」と振り返る。その反動で、ゲンスラー新SEC委員長が、バイデン政権のもとで、規制強化に乗り出すキッカケにもなりそうだ。ウオール街にとっては懸念材料となった。

 

今回の1件は、システミックリスクに発展する可能性は低いと市場では見られている。しかし、トランプ時代の規制緩和により生じた規制の抜け穴の全貌は不明だ。思わぬところに局所的リスクの塊が残っているかもしれない。市場は身構えている。

金市場でも影響が顕著だ。換金売りで金まで売られ１７００ドルちかくまで下げている。マージンコール（追加証拠金）支払いのための現金捻出法として金は売られやすい。

 

よく金はATMの如しと言われる。とにかく今日明日現金が必要という切迫した事態になると売られるわけだ。有事の金という云い方があるが、まさに経済有事を凌ぐために売られたわけで、ヘッジの役割を果たしたということだ。

リーマンショックのときも、まず換金売りの大波で金は売られ3割近く暴落。その後、急速に買われ、当時史上最高値である4桁（１０００ドル）の大台を突破した、という経緯がある。

 

教訓：金は有事（含む家庭内有事）への備えで平時から地味に買い増して、いざというとき、売って凌ぐもの！有事が過ぎたら、買い直せばよい。