ジャクソンホールでのパウエル講演は、市場にとって満額回答にはならず、NY株価もダウは上昇、ナスダックは下落とマチマチの結果となった。
長期的に平均でインフレ率が２％を超えてもゼロ金利維持ということだが、年内にコロナ禍が急激に再悪化した場合には、有力な金融政策手段がほぼ尽きている。市場が期待していた量的緩和増額も明示されなかった。財政政策頼みとならざるを得ない。その財政支援政策は未だに共和党と民主党が折り合わず、議会は夏休みに入っている。既に、週６００ドルの失業保険特別追加給付は期限切れとなり、消費者信頼感指数は下落した。
マーケット指標としては、VIXが５％上昇して２４となった。更にVIX先物の動きが不気味だ。１０月ものが３１、１１月ものが３０と「危機ライン」に達している。米大統領選挙を控え、市場は波乱を懸念している。
債券市場では、インフレ期待を示す１０年債利回りが０．７５％まで上昇したが、政策金利と相関が強い２年債利回りは０．１６％と前日比でほぼフラットである。この長短金利の動きに外為市場も揺れた。当初ドル安で反応したが、その後ドル高に転じたのだ。円相場も一時１０５円台まで円高が進行したが、結局１０６円台半ばまで円安となった。パウエルFRB議長が、平均でインフレ率２％超を容認とのことだが、その平均とは、どの程度の期間なのか、未だ不透明な部分も残る。パウエル氏は「特に数式があるわけではない」とも語り、金融政策の一定の自由度は確保したが、マーケットは当面の方向感を模索中だ。
そもそも、ジャクソンホールの中央銀行フォーラムを米国金融政策変更発表の場としたことが異例だ。そこで９月のFOMCの注目度が増してきた。
８月も月末が近づき、いよいよ９月相場入り、というタイミングでの「歴史的」とも言われる米国金融政策変更は、市場に波紋を広げている。
そして、金価格はスポットで１９８０ドルまで急騰後、１９０７ドルまで暴落。その後１９２０ドル台で推移している。荒い動きだが、頭は重くなっている。１９８０ドルという瞬間タッチのときは、チャートが逆V字型の乱高下だった。常識的に考えれば、インフレ容認の姿勢は、バブルの可能性を想起させ、金には上げ材料に思える。長期的には、その通りだと思う。但し、短期的には金ETFも先物も買い残高が膨張しており、利益確定売りのタイミングを模索しているのだ。短期的金価格上昇のモメンタムは萎えてきている。まぁここまで上がれば御の字と謙虚に捉えるべきであろう。パウエル議長は、少なくとも２０２１年に向けて金上昇の種を撒いたともいえる。インフレという種である。
今朝の日経朝刊商品面に「金高値、実需蒸発」との囲み記事が載っている。上海、ムンバイ現地の声が生々しく綴られている。現地の業者にしてみれば、金は強気と言われるが、現物買いは引っ込んだまま。高値による買い控えという価格効果と、ロックダウンにより収入減という所得効果の両面が金現物需要の激減を招いているのだ。同時に、下げ始めると、ドサッとリサイクル売り戻しが増えるのも、いつものことだ。金ETFも金現物需要だが、ヘッジファンドの買いは長期保有ではないので、中国インド中東など金選好度の高い国々の現物需要とは質的に異なる。