１２日の日経朝刊マーケット面「金堅調、景気リスクを再認識、低金利長期化追い風」と題する記事で「（パウエル氏は）あと２年間は金が大きく下がらないとお墨付きを与えたに等しい」とコメントした背景について一言。
前回のFOMCでFRBは、少なくとも２０２２年までゼロ金利政策を維持する方針を発表した。同時に発表されたFRB経済見通しでもFOMC参加者ほぼ全員が２０２２年の金利水準を０％と予測している。それゆえ、金利を生まない金には追い風が２０２２年まで続くというわけだ。
そのパウエルFRB議長は、株式市場でも、対コロナ・金融緩和策の「目玉」ともいえる「社債購入」で株価を２回引き上げたことになる。
まず、４月に、社債購入にあたり、低格付け債まで買い取ると異例の方針を示した。「禁じ手」にまで踏み込む姿勢を見せて、至れり尽くせりの金融緩和政策を訴求した。株式市場は好感。
但し、詳細までは発表しなかった。
しかし、「アナウンスメント効果」により社債市場は活況を呈し、新規社債発行が相次いだ。
アマゾンは３年債で年率０．４％という歴史的低水準のクーポンで１００億ドルもの資金調達を行った。（米国３年債利回りが０．２％台である）。ほぼ瞬間蒸発の売れ行きで、イールドを求める緩和マネーの貪欲な投資姿勢も印象に残った。
社債市場は歓迎を通り越し過熱化。破産したレンターカー大手のハーツ社が昨年１１月に発行した９億ドル相当の社債（表面利率６％）は遂にクーポンを１回も支払うことなく債務不履行となった。それでも投機化した社債市場には買い手が絶えない。
「パウエル議長は、殆ど何も語らず、社債市場の目詰まりを解消させた」とされ、パウエルマジックと言われた。
そして昨日(日本時間では１６日未明）、FRBはリリースで社債購入プログラムの詳細を正式発表した。ウイルス第二波懸念で寄り付き後ダウが７００ドル以上急落していたが、この発表で、一気に前日プラス圏に浮上。市場の流れを変える絶妙のタイミングとなった。
社債ETF買い入れから、流通市場での個別社債買い取りまで、対象を拡大したことが特に好感された。実は、この程度の内容は想定されていたのだが、「具体的な正式発表」のインパクトは強かった。
結果的に、パウエルFRB議長は、「社債購入」で２回株価を引き上げたことになる。これもパウエルマジックと言えよう。
マーケットは「新たな追加緩和」にばかり目が行きがちだが、既に発表された緩和政策が改めて材料視されることもあるのだ。