昨晩のNY市場では、引き際になって、突如ホワイトハウスが「明日、中国問題に関するトランプ大統領記者会見を開催」と発表。香港自治への介入強化、そしてウイグル族弾圧に対する経済制裁の具体的内容を語ると見られる。
市場は俄かに緊張。ダウ平均が、それまでの前日比プラス圏から一気に１４４ドル安にまで急落して引けた。金(スポット）は１７１０ドル台から１７２０ドル台へ緩やかな上昇軌道。
問題は具体的内容だが、ビザ発給制限程度であれば、影響は軽微だが、更に踏み込み、一応妥結したはずの米中貿易協議第一段階を白紙あるいは部分的不履行などに及ぶと、かなり甚大なインパクトとなろう。そもそも、中国が予定されている米国産農産物を買い入れることが出来るか、甚だ疑問だ。コロナの影響で中国側の購買力が落ちたので、これは「不可抗力」ゆえ免責される、などの言い訳が考えられる。その先手を打って米国側が動くかもしれない。
基本的に、米大統領選挙を睨んでの中国叩きゆえ、非難の論調は激しいが、本気で叩けば、中国側も反撃せざるを得ず、米中共倒れリスクがある。
中国側の「武器」には、「人民元」と「米国債」がある。
人民元の対ドルレートは１２年ぶりの安値圏にある。中国人民銀行が人民元安を容認している。すなわち、通貨安戦争の可能性をちらつかせているのだ。この為替問題は、「第一段階」で手打ちしたはずなのだが、蒸し返されるかもしれない。但し、人民元安は中国製品の国際競争力を高めるいっぽうで、中国からのマネー流出を誘発するので、中国側としても本音は望むところではない。
次に、中国は世界最大の米国債保有国だ。一位の座を日本と中国で争っている。かなり僅差ゆえ、一位、二位は頻繁に入れ替わっている。いずれにせよ、その巨額の保有米国債の一部でも売りに出せば、債券市場は大混乱。ドル金利は急騰。株は暴落という負の連鎖を引き起こしかねないリスクを孕む。中国側にとっても「劇薬」だ。「米国債売却をちらつかせる」程度であろう。
金に関しては、米中対立が激化すれば、上昇要因となる。
特に香港・台湾問題、南シナ海の緊張などが同時進行的に悪化すれば、金市場も反応するであろう。
なお、人民元安が進行すると、人民元建ての金価格が為替要因で上昇して、金買い控え、売り戻しを誘発する可能性がある。いっぽう、欧米市場では、人民元安＝中国からの巨額マネー流出の連想で、株が下がり金が上がるシナリオもある。人民元の動きからは目が離せない。