覚悟はしていたものの、それでもショッキングな数字が米経済統計に並んだ。
鉱工業生産 １９４６年以来のマイナス５．４％に。
NY製造業景況感指数 前月マイナス２１からマイナス７８に。過去最低水準。
小売り統計はマイナス９％。
住宅市場指数は事前予測５５が３０に。
織り込んでいたはずだが、このように事実として見せつけられると市場はひるむ。これは日本市場も他人事ではない。
更に原油先物価格２０ドル割れ。世界の原油需要減２千万バレルに対して１千万バレル（過去最大の）減産合意など焼石に水。遂にテキサスのシェールにも減産の動きが。OPECプラス＆プラス（サウジ、ロシアに米国参加）となるか。
そして決算シーズン入りのNY株式市場。大手米銀決算も企業破綻、デフォルトに備えた貸し倒れ引当金の大きさばかりが目立つ。危機モードだ。
金国際スポット価格は１７００突破して「バブル警戒水域」に入り、さすがに利益確定売りが先行。それでも１７２５ドル前後で推移している。
なお、今週土曜日のBSテレ東朝９時半からの「日経プラス１０サタデー」に生出演。といっても、このご時世で、自宅から生中継出演。今日はテレビ局の技術さんと、中継システム立ち上げ。これからは、自宅からの出演が普通になる。テレ東グループは１５日から２０日まで「休日扱い」。但し番組は流す。要は少ない人数で、こなしてゆく。これも有事対応。テレ朝は局全体が封鎖の可能性さえ出てきているからね。前から感じていたのだが、テレビのスタジオって、完全な封鎖空間。普段から埃っぽい。そこにウイルスが侵入したら、どうなるか。
米国では、キャスターからゲストまで全員自宅から生出演が新常態になっている。日本風のスタジオでワイワイやるワイドショー形式は日本ならではの景色。欧米感覚では、今や、社会距離を無視した番組作りということになる。テレビ局も発想の転換を求められてきた。
それにしても、日本政府の対応はとにかく周回遅れだね。非常事態発言が１週間遅れた代償は大きすぎる。そして今頃になって非常事態対象地域を全国に拡大。こんな狭く人口密度が高い国で、段階的に進める余裕などない。非常事態の期間だけは、周回遅れなのに、欧米とほぼ同じ時期を設定。最初から５月末とか６月とか区切るべき。時期を延期するときの騒動がこれまた大変だ。情けない。