プライベートジェットを使い国外逃亡を敢行したゴーン元会長にしてみれば、駆け込み寺が火事になったごとき成り行きである。
レバノン国内では英雄視されているが、同国の弁護士グループがイスラエルに入国した罪で同氏を告発。最長で禁錮１５年の可能性と欧米メディアで報道されていた。
その矢先に降って沸いたような中東騒乱劇。
レバノン国内では反イスラエル感情が高まるは必至の情勢だ。
ゴーン元会長に対する見方も冷ややかになり、人気も萎える可能性がある。
いっぽう、欧米市場の反応は、株安、原油高、円高ともに、思ったほど進行していない。
この「事件」の影響が大きすぎて、直ぐには消化できない、というのが本音だろう。
当面は、アルゴリズムが過激な見出しに反応して超短期売買を発動することによる乱高下と見られる。
冷静に見れば、現在の中東情勢は三方一両「得」と捉えることもできる。トランプ氏は大統領選挙を控え、戦争は避けたいところだ。
若き米国軍人が戦火に巻き込まれる画像など好感されるはずもない。
中国叩きは票稼ぎになるが、イランを叩いても米国内の分断を露わにするだけだ。
せいぜい、弾劾問題から国民の目をそらす程度しか期待できまい。
イラン司令官殺害で過去の米国人犠牲者の仇討ちしたことが「イタチの最後のなんとやら」。
これ以上の中東関与まで余裕がない状況で、今や世界最大の原油生産国としては中東依存度も低下している。
長期的には格好の中東離れの機会となり得る。
対するイランも、報復が声高に叫ばれるが、経済制裁で同国経済が極度に疲弊している状況で、本格戦争は望んでいない。
米国がこれを機に中東から離れてゆけば本音は安堵であろう。
そして、イラクも米軍駐在を歓迎していない。米国が去ればイランの属国化する可能性はあるが、嫌米感情のほうが優る。
三者三様に思惑が入り乱れるが、三方一両「得」のごとき展開だ。
中東地域が外交地図上では真空地帯になることで、勝者はISISとなりかねない。
ロシア、中国は厳しい口調で非難するが、言葉だけで、武器供与など本格支援をする気はサラサラ無さそうだ。
深入りせず、冷ややかに傍観する姿勢が透ける。
そもそも歴史的に見ても、領土紛争などを経て、決して「仲良し」ではない。
イランを孤立させ疲弊させる長期戦略で、１０年後には中東で支配的地位を固めることが国益に叶うのではないか。
ホルムズ海峡も、イランにとって原油輸出の要衝だ。同海峡封鎖懸念で原油高が続く市況が原油生産国としては好ましいとも言えよう。
イラン国民の家計はひっ迫しており、イスラム圏特有の強い愛国心が試される状況でもある。
注目のイラン側からの報復措置については、金融システムなどインフラ狙いのサイバー攻撃が最も現実的であろう。
しかし、ロシア中国に比し、イランのサイバー攻撃能力は劣る。
世界的な金融不安を引き起こすほどのサイバー攻撃に、ロシア中国が本格加担するシナリオも既述の理由で考えにくい。

そして、金価格が「有事の金買い」で急騰。
１,５５０ドルの心理的水準を試している。
勢いで１,６００ドル程度まで続騰の可能性はあるが、有事の金のドカ買いは悪魔の選択である。
イラク戦争後には金価格が急落して、煽られた個人投資家たちが梯子を外された事例もある。
プロの視点では、有事の金買いは長続きしない。
寧ろ、利益確定売りの機会となりがちだ。
筆者もチューリヒのトレーディングルームで最初に叩きこまれたことが「噂で買ってニュースで売れ」ということであった。
著名投資家のジムロジャーズ氏も、金は「輝きが失せた」と言われるときが買いと述べ、有言実行している。
AIの短期モメンタム（勢い）買いに惑わされない、冷静な対応が望まれる。
金は地味に日頃から買い増して、有事に必要とあれば売って凌ぐ、ということが本筋である。
なお、２０２０年金価格展望は１２月３０日付本欄を参照されたい。
これは、米軍イラク司令官殺害前に書かれた原稿だが、基本的スタンスはいささかも変わっていない。