新規雇用数２６万６千人、失業率３．５％、平均時給年率３．１％。
ほぼ完全雇用に近い状況でも、３か月平均２０万人超も雇用が増加している。
賃金増加率が物価上昇率を上回る。
経済成長率は年率２％前後だが、景気後退リスクは大幅に後退した。懐疑派も雇用統計のあら探しするほうが難しい。
これなら、FRBが利下げを停止しても、利上げが考慮される経済状況ではない。
無風のFOMCが当面続くことも予想される。
１２月１５日に予定どおり対中第四弾追加関税が発動されても米国消費は耐えられそう。
株価が下げても一時的との楽観論も浮上する。
逆に、金は急落して１,４５０ドル台に足を突っ込み、頭が重い。
たしかに、高雇用、賃金増、低インフレの組み合わせは、いわゆる「ゴルディロックス＝適温経済」を想起させる。

今週は、FOMC,英国選挙、弾劾論議、対中追加関税と難題が続くが、株式市場の懸念を「吹っ飛ばす＝blowout」と表現されるほどのインパクトがあった。
敢えて市場の懸念材料を挙げれば、トランプ大統領が自信を深め、対中追加関税を強行する心理的余裕を与える可能性。
更に、FOMC内で利上げに積極的なタカ派が増えるシナリオか。
しかし、ヘッジファンドの間では「これで株を空売りしにくくなった」との声が多い。
OPEC減産幅も事前予測を上回り、原油価格が上昇したことも株価には追い風になっている。
債券市場ではイールドカーブが立ち、不吉な逆イールドは解消されつつある。
１０年債利回りは１．８３％前後に対して、２年債は１．６１％近傍と、順イールドに戻っている。
ドルインデックスは９７台で推移しており、為替が特に暴れている状況ではない。
VIX(恐怖指数)も１３台に留まり最近では小動きだ。
唯一とも言える明確な懸念材料は、米国レポ（短期金融）市場で資金不足が続きNY連銀が連日、流動性供給オペを強いられていることだ。
年末波乱を想定して、現金退蔵に走るファンドも見られる。
しかし、これとても、マーケットでは「FRBは否定するが、実質的には量的緩和と同じ緩和効果を与える」と見られ「軽量級のQE」ゆえ足元の株価には追い風とも見られている。
そろそろトレーダーはポジションを整理してクリスマス休暇に備える時期ゆえ、積極的な仕掛けは出にくい。
仮に荒れるとすれば、株価の下値波乱より上値波乱のほうに市場の目は向いてきた。
国際金価格は１,４５０ドル台の攻防戦となる可能性が出てきた。とはいえ、中期的な安値圏形成期には変わらない。
金が本当に下げるときは、トランプ大統領が「理性的」になったときだ(笑)
 

さて、私の肉食系は止まらず～！
この写真はロンドンのアルゼンチン・ビーフ専門店。ここの分厚い赤身は極上だった。

 

日本でアルゼンチン・ビーフ専門店は見つからない。
こんな旨い素材があるのにあの国の経済はダメだね。

 

そしてChange Britain つまりEU離脱積極派の事務所訪問したときの写真。
今週の話題だが、市場にはもはや大した材料にはならない。