米中貿易協議の部分合意について、懐疑論がジワリ拡大している。
中国の米農産品購入も４００億ドルから５００億ドルとの数字について、米中の解釈に食い違いの兆しが見られる。
トランプ氏は「直ちに実行」とツイートしているが、中国側から確答は無い。
苛立つトランプ氏は、実行されねば、１２月１５日に追加関税発動をちらつかせる姿勢が市場では取沙汰される。
更に、米議会では「香港人権・民主主義法案」が超党派の支持を得ている。
一国二制度が機能していないと判断されれば、中国側へ制裁措置を課すという内容だ。
基本的に、米国は香港を中国本土とは別扱いで関税やビザ発給について優遇してきた経緯がある。
香港民主派支持の決定に、中国側は内政干渉として猛反発。
最終的にはトランプ大統領に決定権があるので、ツイート一言で相場がひっくり返るリスクがある。
それゆえ、ヘッジファンドの動きも超短期筋が主体だ。
民主党大統領候補者討論会もマーケットでは注目された。
ウォール街が最も嫌うウォーレン候補を引きずり降ろす意図の発言が多く、その結果、同候補の発言時間が３時間中２２分とダントツとなった。
市場には、「ウォーレン大統領なら株価２５％下落」予測が流れ、「まさか」のシナリオながら話題となる一幕もあった。
民主党支持のヘッジファンド・マネージャー氏が、本音はトランプ相場継続を願うと語っていたことが印象的だ。
更に、１６日には９月米小売り売上高が前月比０．３％減少と発表され、０．２%増の事前予測を大幅に下回ったことも材料視された。
これまで製造業は不調だが消費は底堅いとの見方が主流だったのでサプライズ感は強かった。
７－９月期と１０－１２月期の米GDP成長率が１％半ば程度まで落ち込むとの予測が俄かに増えている。
そこで、マクロ経済指標の悪化が、FOMC利下げ確率を高め、株式市場では緩和期待の好材料扱いされるのか、或いは、悪いニュースは素直に悪いニュースとなるのか。
そのときのポジション次第で決まることが多く、市場も読み切れない。
株価とドルに反応している金相場も１,５００ドルを割り込んだところで短期的に膠着している。

さて、東京オリンピックのマラソンを札幌で、との動きが表面化して、かなり荒れそう。
たしかに、夏でも北海道なら快適。東京都は「あり得ない」という反応だが、私は、あり、かと思う。選手も歓迎かと。
その北海道の地鶏焼きが今日の写真。鶏肉の概念が変わるね。