先週、ISM製造業・非製造業景況感指数が相次ぐ悪化でダウ平均も計１,０００ドル以上下落していた。
そこで４日金曜日発表の雇用統計には、いつにも増して市場の関心が高まっていた。
結果は、失業率３．５％と５０年ぶり低水準。これで、景気後退懸念とは言わせない、というほどのインパクトがあった。
対して、新規雇用と賃金の数字は物足りない。
ここは、やはり「予防的利下げ」のワクチン投与がもう一回は必要であろう、との観測も根強く残る。
結果的に、マーケットは、景気悪化観測後退と利下げ期待の「二兎」を得た。
４日のダウ平均は３７２ドル急騰を演じた。先週一時、警戒水域とされる２０の大台を突破していたVIX指数も１７まで反落した。
とはいえ、利下げ確率は雇用統計発表後に９割台から７割台に下がっている。
為替市場では、１０６円台で円高が若干進行した。
債券市場でも米１０年債利回りは１．５２％の低水準に張り付いたままだ。
安全資産としての米国債買いは続く気配だ。
そこで、株価の反応はいいとこ取りではないか、と半信半疑の受け止め方も目立つ。
雇用統計を市場は未だ吟味中といえる。
新期雇用増は１３．６万人どまり。平均時給も約１年ぶりに３％台を割り込み、前年比２．９％どまり。
しかし、失業率は３．５％と５０年ぶりという低水準。
労働参加率は６３．２％と変わっていないので、単に求職活動者が増えたゆえの数字上の失業率低下ではない。
良質の雇用改善だ。７月、８月の新期雇用増も計４万５千人、上方修正された。
しかし、直近３か月の平均で見れば、月１５万７千人の増加幅にとどまる。１８年通年の２２万３千人からは大きな減速だ。
ヘッジファンドに言わせれば、トレーダーのポジションに都合良く解釈できる数字が並ぶ。
これはゴルディロックス（適温）の雇用統計とも表現される。
今朝は米国雇用不安要因として、大規模リストラ、ストライキが不安視されるGMの労組が述べた悲観的見通しも材料視されている。

FRB幹部の発言も相次いだ。
前回のFOMCで利下げ決定に反対票を投じたボストン連銀のローゼングレン総裁は、「今は、利下げに関してはオープン」と語った。
利下げ反対論撤回か、と市場はざわめく。
いっぽう、生粋のタカ派とされるメスタ―・クリーブランド連銀総裁は、「米経済の消費は堅調、通商摩擦は不透明」と語る。
総じて、今週は金曜発表の米消費者信頼感指数とワシントンで開催予定の米中貿易協議の行方、更に、FOMC議事録発表が注目される。
早速、本日早朝には、米中貿易協議での中国側提案にハイテク覇権に関わるIT産業補助金など核心事項は入らず、との外電報道が流れ円高が若干進行した。
貿易協議の部分的合意（ミニディール）でとりあえず双方が矛先を降ろすという楽観論を打ち消す観測報道である。
ウクライナ疑惑に関する調査をトランプ大統領が中国にも依頼したことが、中国側の態度を強気にさせた、とされる。
大統領選挙視野に、弾劾問題を持て余し、トランプ陣営も焦ってきた。
ここは、中国側として通商協議に強硬姿勢で臨むであろう、との読みだ。
なお、日本側として気になるのは、米中の議論で引き合いに出されるのが「日米貿易協議の前例」ということだ。
米中も、日米に倣い長期貿易協議の第一段階として、当面、事を荒立てず、停戦協定により先送りする、との読みが楽観論の根拠にされている。
なお、国慶節明けで再開する上海市場も注目される。先週の香港危機エスカレートが未だ織り込まれていない。
中国外貨準備７か月ぶり低水準に落ち込んだことは、人民元不安による中国からのマネー流出を連想させる。
かくしてリスクいっぱいのマーケット総観。NY金は著変ないが、各市場の展開を見極めている感じ。
金は世界経済を映す鏡だ。
１,５００ドルの大台は回復してきた。価格水準が５０ドルほど切り下がったところで持ち合い。
今回の下げで１,４５０ドルまで下落すると買い意欲が強まることは確認された。
NY先物市場では、空売りの買戻しが買いの主体。
いっぽう上海・ムンバイ・ドバイの現物市場では、これまで高値で買い控えていた実需筋が待ってましたとばかり買いに入る。

さて、今日の写真は豊島逸夫事務所札幌支部視察（笑)にて撮った。
ちらほら紅葉も。

 

真狩村直営農園食堂が札幌駅近くにあり、凄く賑わっていたので立ち寄り。

 

かぼちゃがカボチャ本来の味で旨かった。
東京のスーパーに並んでいる野菜とは別世界。
厚岸の牡蠣、牧場のホエー豚も美味。
殆ど、一品数百円の単位でボリュームもたっぷり。繁盛するわけだ。
リンゴジュースを頼んだら、「１時間飲み放題にしますか」と聞かれ、げげげ(笑)
ビール飲み放題が人気らしいけど、リンゴジュースではね～～～！