いよいよ日本時間８月１日早朝に７月FOMC声明文が発表され、パウエル議長が記者会見で記者団の質問に答える。
今回のFOMCは「歴史的会合」とまで市場で注目されている。
リーマンショック以来、長く続いたゼロ金利から脱却したかと思われた米国経済が、再びゼロ金利に逆戻りの一歩とも読めるからだ。
しかし、今の米国経済をリーマン級の危機が直撃する切迫感は無い。それどころか、直近の米経済指標は好転している。６月雇用統計、小売り統計、そして米国製造業指数にも改善の兆候が見える。４－６月期GDP速報値も２．１％と「減速」ながらも「景気後退」とは言えない。それなのに何故「利下げ」に踏み切ると見られるのか。
まず、FRBの金利決定プロセスが変わった。
イエレン議長時代とパウエル議長就任直後までは、「マクロ経済データ」の出方を慎重に見極め決定された。
しかし、その後、パウエル議長は、その基本方針を変えた。世界経済動向も目配りして、経済悪化の伝染が顕著であれば、「予防的」利下げに踏み切る姿勢にシフトしたのだ。
FRB特有の用語を使えば、「忍耐強く=patient」決める、から「必要となれば適切に行動する act appropriately」に転換したのだ。今回発表される声明文にも、この用語が入いるか否かは、市場の注目点となっている。
では、なぜ、変わったのか。
トランプ大統領の保護主義政策が世界経済を減速させる可能性が強まったからだ。FRBのスタッフたちも、トランプ相場は読めない。とはいえ、欧州・中国経済の減速は顕著だ。ベージュブックでは、その影響が米国内でも広範に及ぶことが確認された。そこで、天気予報に例えれば、今は未だ薄日もさしているが、水平線上には大きな積乱雲が目視できるので、豪雨に備えるべき、との発想だ。
更に、経済の体温計といわれるインフレ率が上がらないことも、中央銀行としてのFRBには気がかりである。そこでカンフル剤として一気に０．５％程度の利下げを唱えるFOMC関係者もいる。
トランプ大統領も、０．２５％程度の利下げでは手ぬるいとFRBを批判する。パウエル議長の解任を検討するほどの政治的介入も、「歴史的」とされる一因だ。
マーケットは既に利下げを織り込んだ。見送られれば市場が大混乱に陥るは必至。もはや、パウエル議長に残された選択肢は一つしかない。
既に、マーケットの注目は、９月と１２月にも０．２５％刻みの利下げが続くか、との点に移っている。記者会見でも、この件に関する質問が飛ぶことは必至だ。市場は、パウエル議長答弁に使われる形容詞・副詞などに注目する。たとえば「とりあえずfor now」というような表現は、１－２回の利下げと解釈されよう。
ちなみに、イエレン前議長も、この利下げ議論に参戦。今回の利下げに同意しつつも、これが利下げサイクルの始まりではないと述べている。
なお、更に「歴史的」なことは、現在の米国政策金利目標レンジが2.25％-2.5%と「利下げの出発点」としては異常に低いことだ。１９８０年には２０％という高水準もあった。利下げといえば、５％程度は下げないと効果は不十分であった。しかるに、今回は利下げ余地が２％強しかない。金融政策の限界が強く意識されている。では、ECBと日銀に倣い、FRBもマイナス金利まで利下げを強行するのか。
仮に日米欧が揃ってマイナス金利となれば、それこそ未曾有の異常事態となる。
市場では、FRBにはマイナス金利の副作用に対するアレルギーが強いと見られている。
この今の状況を投資家目線で見れば、米国債で運用すればプラス２％程度を得られる。しかし、ドイツ国債に投資すれば、年率０．４％程度を支払わねばならない。マネーは当然、米国債に流れる。特に、米国債は地政学的リスクに強い安全資産とされる。
いっぽう、欧州国債も買われている。これは、ECBが近々量的緩和を再開して欧州国債を買ってくれると見込めるからだ。既に、ドイツ、フランス、スイス国債などマイナス金利は拡大の一途である。あのギリシャ国債でさえ、利回りがプラス２％まで低下している。
結果的に、株も債券も同時に買われるという「市況の法則」に反した展開となった。
長期投資家は株安のヘッジとして債券も買っておくという発想であろう。短期投機筋は、債券短期売買でのサヤ稼ぎを狙っている。
 
総じて、７月FOMCでの利下げ決定は、新興国を含む世界的金融緩和局面の到来を象徴する出来事といえよう。
さて、今日の写真は、新鮮なヤングコーン。シンプルに焼いて食するのだが、ヒゲの部分も美味。特に蒸し暑い季節には、癒し効果もあるね～～
とはいえ、８月１日の今年最大ともいわれるマーケットイベントを控え、アドレナリン全開(笑)ガッツリ肉食系になってるよ～～