トランプ大統領のパウエル氏「口撃」が激化している。
パウエル氏との電話会話で「君という厄介者を背負い込んだようだ I guess I am stuck with you」と語ったと報道されたことがウオール街では話題だ。
批判の対象はムニューシン財務長官にまで及ぶ。
「ムニューシン氏があいつに決めた Mnuchin gave me that guy」
更に、人事面では、トランプ氏がFRBに二つの矢を放っている。
「子飼い」と見られるムーア氏とケイン氏を、二つのFRB理事空席ポストに指名したのだ。
市場では、両者が「金本位制支持者」であった過去が取沙汰される。
金本位制では、通貨供給量に一国の公的金保有量に相当する金額という上限が課される。信用通貨制度の対極にあり、中央銀行の恣意的なオペレーションを否定する制度ゆえ、FRBの存在を軽視する見方にもなりがちだ。FRB議長も判断を誤ることがあるから、FRB議長の支配が及ばぬ金の価値に依存すべし、との議論にもなる。金本位制は「性悪説」、信用通貨制度は「性善説」ともいえる。
そもそも金本位制は過去の遺物だ。金融政策が節度を欠く結果生じる過剰流動性バブルを抑止する効果はあるが、経済成長に見合った通貨量が供給できず、金融政策が弾力的に運営できない。とはいえ、欧米は外貨準備の６割以上を金で保有し、中国ロシアは公的金準備を増やしている。これは、ドル不安の裏返しだ。金を買うという行為は米ドルに対する不信任投票といえる。
かくしてFRBの存在に疑義を唱えた人物のFRB理事指名が果たして上院で承認されるか。共和党が過半数を占めるとはいえ、承認のための議会公聴会で、厳しい質問に窮するような事態或いは失言ともなれば、承認も定かではなくなる。
なお、市場が恐れる最悪シナリオは、パウエル氏更迭だ。
基本的に米国大統領はFRB議長を罷免できない、との見解が多数派だが、司法制度への人事介入でトランプ派を送り込む事例もあり、絵空事とはいえない。
とはいえ、当面は、仮に、１２名の参加者から成るFOMCにトランプ氏の意を汲む２名が加わっても、パウエル議長主導体制は揺らぐまい。FOMC参加者の金利予測分布を示す「ドット・チャート」に、利下げ予測派が２名増える程度の変化となろう。FOMC議事録に、「反対者２名」と書かれるような局面はあるかもしれない。トランプ氏の虎の威を借る２名が、FOMCでの議論で過激な発言に及び、紛糾するような場面もあり得よう。
とはいえ、トランプ大統領にとって悩ましいことは、仮に利下げしても、株安となる可能性があることだ。利下げするほど米国経済は悪化していると解釈され、市場では政治介入露わな金融政策への不信感が強まり、株式市場が嫌気して株安を誘発するシナリオも考えられる。トランプ氏の思考は「株価本位制」と言っても過言ではないので、米大統領選挙を控え、全てパウエル氏に責任転嫁するのだろうか。ムニューシン財務長官も「共犯」の汚名を着せられるのか。
そして、日本株もトバッチリを受けよう。米国が利下げすれば、ドル安・円高急進行リスクがあるからだ。
いっぽう、米国の利下げはドル安・新興国通貨反騰を通じて新興国株に朗報となろう。新興国の中央銀行は、ここぞとばかり、国内景気浮揚のための利下げに走っている。
FRBは実質的に世界の中央銀行だ。そこにトランプ氏が政治介入する影響は世界に及ぶ。