さすがに金価格も１,３５０ドルのレンジ上限にまで急騰した。

 

「今週は数年に一度の正念場」

市場は身構える。

来月招聘されていたＮＹでの日本株勉強会も急遽延期された。

ヘッジファンドや年金に散っているスイス銀行出身の仲間たちゆえ、本音で語ってくる。

日本株保有者は、既に日本株のリスクの量も減らしている。

今年、米国株高値警戒感から日本株へのシフトを考えていたところは、様子見である。

彼らは、政権スキャンダルや政権支持率低下など、トランプで慣れている。

しかし、ポストアベ候補者の日銀出口・財政均衡に関する発言には懸念を示す。

いっぽう、短期投機筋となると、日本株先物売り残が膨張しており、買戻しの機会を狙っている。

日経平均１９,０００円台で手仕舞えれば、御の字との本音が透ける。

ここが下値の目途となりうる。

 

 

先週金曜日のＮＹ市場は、前場は持ち合って一服の安堵感に浸っていたが、後場に入るや、一転下げが加速。

結局、ダウ４２５ドル続落で引けた。中国の次の一手、トランプの次のツイートが読めない。そ

の隙をついてＡＩが市場を揺らす。

人間のディーラーたちは肩すくめるだけ。

これが今のＮＹ市場の実態である。人間の手を離れた無力感が漂う。

 

 

いっぽう、米中貿易戦争というテーマについては、大きすぎて消化に時間がかかる材料だ。

貿易戦争に勝者はない。

米中共倒れを回避するために、本気で喧嘩する気はない、との見方も多い。

輸入物価上昇は米中庶民を直撃するので政治問題化しやすい。

なお河北省正定県書記だった習近平氏は河北省の姉妹都市アイオワ州を農業視察団を率いて訪米したこともある。

そのとき、相手方となったブランスタッド同州知事が、トランプ政権で駐中国大使に任命されている。

それゆえ、同氏は異例の「アメリカの古い友人」扱いされている。

とはいえ、この貿易摩擦を巡る視界不良が、短期投機筋には、恰好の草刈り場を提供する結果になっている。

市場のボラティリティが収まる気配はない。

市場はトランプ政権通商政策。通商関連人事に明らかに「不信任投票」を投じている。

 

添付写真 価格グラフ過去３日間