日本の国債市場が機能不全に陥り、ＮＹのヘッジファンドは、代替市場として米国債市場で、日銀金融政策に関する思惑売買を繰り広げていた。「日銀の出口近し」との判断で、米国１０年債の記録的空売りポジションを積み上げていたのだ。その規模は、ＣＦＴＣ（米国商品先物委員会）が毎週末発表する先物売買データで検証できる。７月２４日発表のデータでは、ロング（買い持ち）５４３，９１６件、ショート（売り持ち）１，０３５，６８０件、ネットで５０９，４９８件とされる。（１件１０万ドル単位）。

その結果、日本１０年国債利回りが０．１％を突破した時点では、米国１０年債利回りが２．９９％と３％寸前まで急騰する局面もあった。

その当時の場況を読み返すと「ウオール街は日銀金融政策決定待ちで、米１０年債利回りは、この一か月で最高水準の２．９９％をつけ、３％台に迫っている」などと書かれている。

しかし、日銀会合での結果が、ヘッジファンドの苦々しげな言い回しを引用すれば「長期金利をいじるだけの微調整」に終わり、目論みは外れた。

米国１０年債利回りも、ＮＹ時間３０日終了時点の２．９８％近傍から、グラフで見ると、ほぼ垂直に３１日開始時点の２．９５％台にまで急落している。ヘッジファンドの当惑ぶりが窺える。３１日は結局２．９６％台で引けた。

そもそも、ヘッジファンドには日本国債の空売りを仕掛け、失敗を繰り返した苦い経験がある。日本国債トレードはウイドー・メイカー（寡婦製造トレード）などと呼ばれたものだ。「もう日本国債にはこりごり」今回大損したヘッジファンドはぼやく。

教訓として「日銀には逆らうな」が合言葉になりそうだ。

 

いっぽう、ＮＹ株式市場では、長期金利変動幅が拡大しても、日銀緩和継続歓迎姿勢だ。

パウエルＦＲＢ議長はタカ派的との見方も根強く、パウエル・プットは望めそうにない。ＦＲＢの量的緩和（ＱＥ）から量的引き締め（ＱＴ）への転換は意図せざる経済ショックの可能性をはらむ。そこで、ＦＲＢが市場から引き揚げる流動性を、日銀が補ってくれる、との期待感が漂う。ミスタークロダのおかげで流動性相場も持続できそう、との期待が感じられる。

黒田総裁が記者会見で２０１９年１０月消費増税をリスク要因の具体例として挙げたので、日銀緩和は２０２０年まで続くか、との質問もあった。

改めて、ＦＲＢとＥＣＢが量的緩和終了・縮小に動くなかで、日本が過剰流動性の輸出国になっていることを実感した。

 

なお、外為市場では、円独歩安である。ドル・ユーロは大きく動かず、対円でのドル高が突出している。今回ばかりは、ほぼ同時開催のＦＯＭＣは影が薄く、日銀効果でドル高・円安が進行中だ。

円安で、円建て金価格は、さすがに反発。