注目の９月FOMC議事録が発表された。

直前にはトランプ大統領のFRB利上げ批判が「FRBこそ最大の脅威」とまでエスカレート。

９月FOMC時点でも、既に大統領の中央銀行「こき下ろし」は始まっていた。

それゆえ、今回のFOMCで中央銀行の政治的独立性が議論されたのか、注目されていた。

結果的には、具体的議論は記されていない。

しかし、景気を刺激も冷やしもしない中立金利を超えても、一定の利上げ継続を容認する考えのFOMC参加者が多かった。トランプ大統領の利上げ反対コールに対して、敢然と粛々予定通りの利上げを進める強い意志を明らかにしたわけだ。

勿論、相対的な少数意見として、利上げ慎重派の見解も両論併記で記されている。

市場がこれまでのパウエル発言で最も注目していたコメントが「まだ中立金利にはほど遠い、たぶん」という意味深な一言だった。「たぶん」というつぶやき気味の表現をさりげなく最後に加えるところがパウエル流だ。

マーケットは、この発言で、想定より速い利上げペースを連想した。

ところが、先週発表の消費者物価上昇率がコアで２．２％と事前予測を下回ったことで、再び、インフレ率伸び悩みが市場では意識された。１２月利上げ確率も８割台から７割台に落ち込んでいた。

それが、９月FOMC議事録発表で、再度、覆った様相だ。

ドル円は、発表後、１１２円から１１２．６０－７０前後まで円安に振れている。

この背景には、日本時間早朝に、市場が待ちかねた米国財務省為替報告書が発表され、注目の中国為替操作国認定が回避されたことも挙げられる。

為替操作国認定基準は以下の３項目だ。

１．貿易収支の規模、年間の対米黒字額が２００億ドル以上

２．経常収支の規模、年間黒字額が対GDP比でプラス３％以上

３．継続的な為替介入による一方的な外貨買いが過去１２年間でGDPのプラス２％以上

このなかで、対米黒字が９月に３４１億ドルに膨らんだことが注目されていた。

しかし、これは関税引き上げを控え、米国からの駆け込み注文が殺到したという特殊事情でお構いなしとされたのか。

とはいえ、米中冷戦入りとともに、トランプ政権側の対中批判は激化している。

為替報告書は安堵材料となったが、決して楽観的ではない。

市場も、金利要因と米中貿易通貨戦争要因の両方に目配りしつつ、身構える。

NY金は１２３０ドル前後で膠着。

さて、地方巡業で京都に宿泊。

京都駅構内の近鉄ホテル。新幹線改札口の横が入り口で超便利。部屋の窓から京都駅発着の電車が見える。鉄ちゃん向きだね～～私も子供の頃、HOゲージの鉄道模型に凝ったものだ。朝食は八条口名物の辻利ほうじ茶ソフトとクロワッサン買って、部屋で食べた。あそこのほうじ茶・抹茶ソフトは濃い。大阪出張時には、京都で途中下車して、食べることもあるくらい(笑)

そして、姫路。白鷺城が修理後は「白過ぎ城」になったが、いま、白がやや薄れ、いい塩梅になった。