年初アップルショックで金が急騰中だ。

株、債券など資産価格総崩れのなか、金が安全資産として買われている。その市場の惨状を以下にまとめた。

 

外為市場では「円のフラッシュ・クラッシュ」が欧米市場でも注目されている。

NY市場が大引け後、アジア市場オープンまでの１時間ほどは、かねてから、流動性が薄く、超短期投機筋の標的になってきた。

今回は、NY市場引け後に発表されたアップル業績下方修正を材料に、東京市場はクローズという状況で、円が狙われた。

クリスマス休暇前の１１３円台から瞬間的には１０４円台と、昨年一年のレンジを数日で達成してしまった。瞬間的にせよ、１０４円は事実として記録に残り、１０４円が円のレンジの上限となってしまった。日本市場の視点では、とばっちり、というほかない。

例年、商い薄になる年末年始のアジア早朝時間帯。そこに今年は何故特に異常な価格変動が起きたのか。やはり、この一年、AIプログラム高速度取引が急速に市場内で拡散した故であろう。コンピューターにクリスマスも正月もない。

 

そもそも「惨状」ともいえる２０１９年相場の幕開けだ。

キッカケはアップル業績下方修正であったが、今回の市場異変の本質は深い。

今回のアップルショックの本質は、「米中貿易戦争の実体経済への影響」が喫緊の話題になっているときに米国最大級企業のCEOが中国経済を業績下方修正の理由として明示したことだ。既に、iphone販売台数公表中止、商品の成熟化、収益のサービス部門依存傾向などアップル関連の問題点は織り込まれている。

 

２０１９年世界景気後退説はかねてから唱えられていた。頼みの米国経済も指標悪化が目立つ。ミシガン大学消費者信頼感指数、特に、将来（６か月後）の雇用状況についての明確な懸念は重い。ISM製造業景況感指数が事前予測５７に対して５４と出たことも重い。アメリカ・ファーストはアメリカ・オンリー（米国だけ好調）とはならない。「米国を除く世界」と米国との景況感乖離（ディカッププリング）が語られたが、現状は米国経済も世界の潮流に収れんしつつある。米中共倒れリスクも現実味を増す。

しかるに、パウエルFRB議長は、金融政策対応を明示していない。QE（量的緩和）に代わるQT=量的引き締め政策を「オート・パイロット＝自動操縦」と語り、イエレン氏立案の計画どおり市場からの過剰流動性回収を進める方針のようだ。困ったときのFRB頼みという依存症から抜けきれない市場は、ドルの点滴を外される患者のごとき不安感を強める。パウエル議長は市場との対話に失敗した、との評価が目立つ。

トランプ大統領は市場異変について「先月は株価がやや故障気味であったが、米中関係が好転すれば、良くなる。今の株価はバリューがある」と買い推奨のごとく言ってのけた。自らまいた種ゆえ、大統領自ら始末をつけてほしい。これが市場の本音だろう。

ハイイールド市場が実質的に機能不全の兆候を見せ始めたこともクレジット・リスクとして気になる。社債など民間部門債務膨張に関しては、イエレン前FRB議長も警告を発している。しかも、原油価格急落が、シェール関連投資などのハイイールド債のデフォルト懸念を高めている。信用収縮が懸念され始めた矢先に、ムニューシン財務長官が、リーマンショック時の対応を連想させる「経済防衛会議」をクリスマス休暇直前に招集した。国務長官、司法長官、大統領首席補佐官と相次いで更迭され「次は財務長官か」と噂され、保身のために結果的に余計な行動に走ったとの「保身説」さえ流れる。

このような時期に「政府機関一部閉鎖」も心象が極めて悪い。

トランプ大統領側近が某著名ヘッジファンドに株価安定のためにアドバイスを乞うた、との報道もあったが、簡単なこと。「あなたには黙っていてほしい」。これが市場の本音だろう。

マーケットの惨状を打開できるのは、ただ一人。パウエル議長しかあるまい。

ホワイトハウスがトランプ・パウエルの「プライベート・ミーティング」を画策中との報道もあった。市場は、期待半分、怖さ半分といったところだ。

本日は、歴代FRB議長とパウエル現議長との「パネル・ディスカッション」が予定されている。前任者たちが市場に放流した流動性を回収するという「損な役割」を引き受けたパウエル氏が、どのように語るか、注目される。

要は、FRB議長が市場に寄り添う意思を明確に示すことだ。利上げ当面様子見更には一時停止、更に、FRB資産圧縮停止などが期待される。既に、米国１０年債利回りは昨年の３．２％台から下げ続け、２．６％を割り込んでいる。

 

市場の構造が激変した。市場は追いつけない。少なくも、３月の米中通商交渉期限とFOMCまでは、異常なボラティリティーが続きそうだ。ボラが高まれば高まるほど、金へのマネー流入は加速する。