８日発表の米９月雇用統計は、非農業部門新規雇用者数が１９万４千人と事前予測５０万人を大きく外す結果となった。
しかし、FRBパウエル議長の「量的緩和縮小を開始するための条件はほぼ満たされた」との見解が変わるほどのインパクトには欠けるようだ。
同氏は、月次の新規雇用者数推移より累積雇用者増加傾向を重視すると明言しているからだ。
しかも、７月・８月の新規雇用者数は上方修正されている。
とはいえ、同氏は「テーパリングと利上げはデカプリング（別物）」と位置付けており、より厳しい条件を課す利上げ開始の議論には更なる時間を要することになりそうだ。
特に、好調な民間部門の雇用増（３０万人超）に比し、公的部門の雇用者数が伸び悩んでいる。
セクター別に見ると教育部門の減少が目立つ。金融政策が制御できないデルタ型感染やワクチン接種遅れの要因で、学校再開が予定通り進まず、公的分野の学校関連雇用が増えないのだ。

更に、企業の視点では「人手不足」なのだが、雇用統計では働きたくても働けない人たちの存在が労働参加率低迷傾向（９月は６１．６％）に顕著に現れている。
失業保険増額の特例措置が失効しても、働く人が思うようには増えない。
デルタ型感染を嫌がる人。学校再開が不透明なので子育てのため就職できない母親。
この際、転職を望み、自己啓発に注力する人。高齢で再就職意欲が衰えた人。
かくして、限られた労働意欲者に雇用者が群がり、賃上げ競争が生じている。平均時給は年率４．６％に達した。
インフレ懸念はいやがうえにも高まる。
FRBが最も重視するPCEインフレ率も４％を超えた。
金融政策の管轄外である生産制約の影響が長期化の兆しをパウエル議長も「不快な現象」と苦々しげに認めざるを得ない。

なお、失業率が４．８％まで低下したが、これとて、求職者減少が要因の一つになっている。
総じて、米国経済成長は鈍化傾向が強まるなかで、賃金を上げても働き手は増えない。
米国市場ではスタグフレーションの足音が気になる。
特に８日の雇用統計発表後の市場の変化として、米１０年債利回りが１．６％の大台を超えたことが、原油高と並び最も注目されている。
現在の異形の雇用環境を吟味すればするほど、本当にFOMC参加者の半数は２０２２年利上げを見込んでいるのか。
彼らが判断を誤るリスクも無視できない。
ときあたかも、FOMC参加者の一部が個人的株売買を行っていたことが、違法ではないものの、市場の疑念を煽る結果になっている。
パウエル議長再任についても、バイデン・イエレン両氏のお墨付きで、まず順当な人事と見られるが、市場内に流れる「再任確率」は「当選確実」ラインを下回ってきたとされる。
９月雇用統計は市場リスク再点検の必要性をあぶり出した。
 

国際金価格は、KITCOグラフ赤線のように、雇用統計直後は、新規雇用数激減を重視して、経済不安＝金買いで１,７８０ドルまで買われたが、その後、それほど雇用統計は悪化していない、との判断で、且つ、ドル金利も急騰したので、結局、売られ、金価格は、１,７６０ドル前後の最近の水準に戻った。