暦の上で１月２日３日が週末だったので、４日朝のアジア市場が、２０２１年グローバルマーケットの口火を切るめぐり合わせとなった。
そのなかで金の上げっぷりが目を引く。
ドル安が最大要因だ。コロナ感染深刻化も心理的には効いているが、それ自体は既に織り込んだ感がある。やはり、ドル安の落としどころが見えないことが大きい。
ドルの代替通貨として金が買われる状況は今年も変わるまい。たとえ、外為市場で短期的にドル高になっても、根源的な国際基軸通貨ドルに対する不安感は消えない。
なお、私の２０２１年金展望は、今週、出ます。

そして、今朝１１時の菅総理記者会見。
「日本も入院患者急増でロックダウンか？」
「法的強制力の無いソフト・ロックダウンなのか？」
「全国的ではなく首都圏の地域・業種限定か」
日本株に興味を示してきた外国人投資家には気になる見出しが飛び込んだ。様々な質問・意見が飛んでくる。
日本流の「自粛要請」による人流規制は、基本的に「性善説」に基づくもので、欧米流「性悪説」の観点からは、その効果が疑問視される。
GO TOも、国が人流を促進する政策を停止するのは「当たり前」と受け止められる。「そのような政策を実行していたのか」と驚きの声さえあがる。
ワクチン接種に関しても、日本の出遅れが懸念されている。
英医療調査会社のレポートで、日本は、医療従事者や高齢者の接種普及が２１年１０月、社会がコロナ禍から正常に復帰する時期も２２年４月と先進国では最も遅いと評価されたことも話題になる。日本株買いに動いていなければ注目されることもなかったはずのレポートだ。
外国人投資家の日本株への興味が増すということは、日本を見る目も厳しくなるということだ。
東京五輪についても、変異種が拡散してから、その開催を危ぶむ声が益々強まってきた。それでも、日本政府は強行の方針と答えると「日中中心のスポーツ大会になるのでは」などの見解が語られる。
政治的安定度も疑問視され始めた。「短期政権に終わる可能性」について頻繁に聞かれる。
私見だが、日本はまず規制に法的拘束力持たせるべし。飲食店だけ苛めるのではなく、そこで飲んで騒ぐ連中を取り締まるべき。東京五輪は出来るだけ早く、中止決定すべき。そのほうが、海外の受け止めも、後手に廻るよりスッキリする。
そこまで踏み込まないと、感染拡大に、もはや、歯止めが効かないと感じている。
英医療調査機関の評価のごとく、２０２１年の日本はコロナにあと１年耐える年。「コロナ疲れ」など、嘆く余裕はない。感染爆発寸前のNYと酷似してきたことが気になる。でも、コロナ接種普及では米国が日本に１年の差をつけた。この差は大きい。ドル高円安も想起される。