今日は日本株の話。

「日本の政権安定性を評価して日本株に注目したが、サクラ・ガーデン・パーティーが何故おおごとになっているのか。」
「日本のコロナリスクが相対的に低いと感じていたが、報道される日本のコロナ対策はポイントを外しているのではないか」
日本株に興味を示す外国人投資家から投げられる「素朴な疑問」だ。
「日本側のセル・サイド（業界）は、ノー・プロブレム（問題ない）と言うが、独立系の視点での本音を聞きたい」
日本株への本気度が増すにつれ、日本に対する見方も厳しくなることを痛感している。
正直、筆者も、彼らのモヤモヤ感に対して、有効な答えを見い出せないでいる。
まずは、事実関係として、新政権支持率の急落の背景と、日本のコロナ対策予算の概要を丁寧に説明している。日本側の立場で話すと、弁明口調になりがちなことが悔しい。
米国でやっと議会合意にこぎつけた９０００億ドル規模コロナ対策第四弾にしても、日本と比較すれば、内容は豊富だ。失業保険上乗せ、個人給付金、中小企業給与補填、家賃・奨学金返済猶予などピンポイントに困窮者救済という点で超党派合意にこぎつけた。対する日本のコロナ対策予算は、再生エネルギーやデジタルなどポスト・コロナ経済を視野に、株式市場好みのキーワードが並ぶ。しかし、「今日がなければ明日がないのでは」と痛いところを早速突かれた。
「サクラ・パーティー」に至っては、「日本も政治空白期にコロナ急拡大か」と手厳しい。「あなたがた米国人に言われたくない」と言いかけて自制した。この種の議論は、深入りすればするほど「墓穴を掘る」結果になりがちなことを経験で学んできたからだ。
米国では、コロナ経済政策第四弾を「クリスマス休暇入り」寸前に滑り込み合意にこぎつけた。（トランプが最後の悪あがきで拒否権発動をちらつかせ、もう一波乱あるかもしれないが）。対して、日本は来年１月１８日まで議会休会入り。臨時国会が開かれるケースでも、おそらく「サクラ・パーティー」の案件が優先されそうな雲行きだ。
日本株のESG銘柄探しという「各論」に入る前に、あらためて「総論を再点検」の展開になってしまった。

さて、トランプの悪あがきだが、トランプ陣営の貢献者で選挙資金やロシア疑惑などで起訴された「戦友たち」に次々に「恩赦」乱発している。遂には、自らの家族、更に、なんと、自らにも恩赦で、退任後の司法の追及に対して予備線を張る構えだ。大統領が自らに恩赦など前例もなく、その法的是非論が交わされる状況。いやはや、これに比べれば、サクラ・パーティーなど、米国人から見れば、大したことない、という感じになるのかね。。。