２１日のNY市場では、二つの興味深い現象が見られた。
まず、債券市場で米１０年債利回りが０．８２％に上昇したのに、外為市場では１０４円台半ばまで円が急伸したこと。
次に、商品市場では、LME（ロンドン金属取引所）で銅価格（３か月先物）が６９６４ドルと２０１８年６月以来の高値をつけたこと。金も１９２０ドルまで上がったが、銅の上昇スピードのほうが速い。
銅は産業用メタルの代表格で純粋なコモディティーだが、金はコモディティーとマネーの二面性を持つ。それゆえ、先行き景況感が不透明な市場環境では、金銅比価が注目され、銅のほうが割高になると、実体経済好転の兆しと見られる。
この二つの現象の背景は、議会でもめている２兆ドル規模の米国追加財政支援策に今なお一抹の希望が残ること。更に、バイデン政権誕生の確率が高まり、１兆ドル規模のグリーンエネルギー関連主体のインフラ投資が期待できることだ。
商品市場の視点では、風力発電から電気自動車まで銅の用途は多いので、バイデン政権となれば、需要急増が見込まれる。更に、中国が最大消費国だが、習近平氏の「２０６０年にCO2排出ゼロ」目標のもとで、国家的備蓄を増やしているとされる。
いっぽう、債券市場では、バイデン政権の大型インフラ投資を先取りして、ドル金利が上昇している（債券が売られている）。
外為市場では、特にNY市場で、米ドルが「低リスク通貨」とされているので、財政主導でリスクオンの兆しが出ると、売られやすい。ちなみに昨日の場合は、ブレクジット交渉の進展が見られ、ポンドとユーロが買われたこともドル売りを誘発した。
かくして、バイデン氏当選を前提とした「リフレ・トレード」にヘッジファンドの一部が動き始めた。
前回の大統領選挙では事前予測を外しているので「大声では言えないが、じわり、バイデン・モードに運用配分を切り換え」との声が聞こえてくる。
なお、市場の注目は、米１０年債利回りが心理的節目とされる１％の大台を突破する可能性だ。現在の０．８％台から１％への上昇は、ゼロ金利時代ゆえ、債券市場ではかなりの「イールド急騰」と見なされる。
それが１％までなら、健全な経済回復を映す金利上昇と解釈されよう。しかし１％を超え続騰となると、大型財政出動に伴う米国債大増発懸念が市場内で頭をもたげる展開も視野に入り、株式市場も警戒モードに入るだろう。FRBも金利上昇を抑え込む方向に動くシナリオが考えられる。その場合には、残る金融政策ツールは限られているが、量的緩和で相対的に長期国債の購入割合を増やすことが選択肢として浮上しよう。
かくして、大統領選前に既にマーケット内では潮目の変化が見られる。
そのなかで、円がトバッチリで買われていることが、日本の株式市場では警戒視されよう。
金価格は、そろそろ、バイデン政権誕生を視野に、大統領選前から、先走り気味の新規買いが出始めた。この買いが膨らむと、バイデン当選の報道で「噂で買ってニュースで売る」ヘッジファンドが出てくるかもしれない。あくまで短期的な話だが。いっぽう中長期マネーも、じわりバイデン当選を織り込み、それでも選挙は水物ゆえ何が起こるか分からないので、慎重に慎重に買いを始めるだろう。リスクシナリオはトランプが負けても郵便投票の無効を理由にホワイトハウスに居座る可能性だ。これははっきりいって始末が悪い。市場は不透明感に満ち、金もトバッチリで短期的なれど換金売りに晒されるケースも無視できまい。