トランプ政権のメキシコからの全輸入品に対する５％から段階的関税発動は市場にとって全くのサプライズであった。
自動車サプライチェーンなどの実害もさることながら、国境警備問題に関税を「交渉用武器」に使うことが特に不安視されている。
金曜のNY市場で金国際価格は久しぶりに１,３００ドルの大台を突破した。
ショートカバー（先物売りの買戻し）が先行している。１,３００ドル以上で新規買いが出るか、注目。
 

一方、株式市場ではダウ平均は３５４ドル下げ安値引けであった。週明け３日もダウ平均時間外は三桁の下げとなっている。
今晩のNY株価も続落が懸念される。
今回の株価急落の震源地は債券市場での金利急低下だが、指標となる米１０年債利回りは２．１３％まで下げ、安全資産としての米国債買い意欲は依然強い。
商品市場では原油が５２ドル台まで急落。
VIXも１８台まであがってきたが、警戒水域とされる２０には届いていない。
円高も金曜に１０８．３０台まで急進行して、３日も収まる気配は感じられない。
モメンタム（市場の勢い）に乗るCTA(コモディティ・トレーディング・アドバイザー)は、日経平均２万割れ必至と見て、売り姿勢を強める。
いっぽう、同じヘッジファンドでも中期のポジションをとるグローバル・マクロ系からは、２万円割れを拾う（買う）声も聞こえてくる。
中長期的には、２万円割れはオーバーソールド（売られ過ぎ）と見ているからだ。
米中貿易摩擦は、悪化しているが、米中からの要人発言次第で、ムードが一変する可能性も秘める。
株売りも、うっかり深追いはできない。
ヘッジファンドのなかでは、日本株が「ラスト・フロンティア」との見方もある。
欧米・新興国株に比し、未だ手付かずで、バリュエーションも悪くない、との見解だ。
市場の喧騒のなかで、日本株は外国人投資家も短期筋の売りを中長期筋が買い支える構図となりそうだ。
 

そして、今日の写真は、五島列島五島列島の方面の知り合いから届いた自家製塩ウニ。
これが、旨いの！熱いご飯にこのウニあれば、なにも他に要らない！
北海道の生うにとは違うウニのおいしさがある。