世界株安連鎖。元凶はコロナウイルスだ。今後の展開を読める専門家は世界中に誰一人いない。
この不透明感がリスク資産としての株を売る最大要因と言える。
同時に、視界不良の地合いは金買いを誘発する。
一時は１,７００ドル大台接近の局面もあった。
しかし、マージンコールに迫られ、真っ先に現金化のため売られるのも金だ。
結局１,６６０ドル前後で引けた。それでも、かなりの高値圏。需給はじゃぶじゃぶ。
ゆえに先物主導のバブルといえるが、その金バブルは米大統領選挙まで続きそうである。
さて、「日本はオリンピック開催を強行するのか」
新型肺炎感染拡大による世界株安連鎖を受け、ヘッジファンドが問いを投げかけてくる。
東京オリンピック開催が危ぶまれるなかで、中止・延期が決定されれば、日本株買いとの読みが透ける。
噂で売って、ニュースで買う、という常套手段だ。
元祖ヘッジファンドのジムロジャーズ氏も「災厄は買い（Buy Disaster）」と常に語る。
東北大震災のときも、直ちに日本株を買ったと述懐している。
 

市場を震撼させた週末の新展開は以下の通りだ。
韓国では警戒レベルを最大水準に引き上げた。
イタリアではGDPの3割を占めるロンバルディア州（ミラノ）とヴェネト州（ヴェネチア）の１０都市が地域封鎖された。
休校、集会制限、レストラン・劇場の閉鎖が相次ぎ、ミラノではスーパーでの買い占めも見られた。
公共交通機関は回避されマイカー渋滞が多発した。感染経路不明が最大の不安要因だ。イタリア株も約５％急落した。
スイス・オーストリアはイタリアからの入国監視を強めた。シェンゲン協定暫時棚上げも議論される。
中東でもイランで国内感染が拡大した。パキスタンが一時国境封鎖に動いている。
次は、どの国か。市場は身構える。

これまで楽観論が支配してきた米国市場も、さすがに不安感を強める。
好調が続いたマクロ経済指標だが、直近に発表された2月マークイットPMIは前月比３．７ポイント低下して４９．６。
これは米政府機関が閉鎖された13年10月以来の低水準だ。
それでも総じて米国経済は堅調で、相対的にショック耐性は強いが、アジア系住民が多い西海岸では切迫感が強まる。
新型肺炎によるサプライチェーン破断の影響として中国からの輸入減を最初に感知するのも西海岸の港湾だ。
ネバダ州民主党集会で反ウォール街の最先鋒サンダース氏が圧勝したことも、投資家心理を冷やした。
24日のダウ平均は８００－１,０００ドル安のレンジで終日乱高下したが、結局１０３１ドル安で引けている。
市場が最も不気味に感じることは債券市場で米１０年債が１．３６％前後まで急低下したことだ。
英国国民投票でEU離脱派が勝利した時とほぼ同じ低水準である。
２０２０年の米景気後退は回避され一定の減速に留まるとの楽観論を揺るがす数字だ。
3か月財務省証券が１．５４％前後なので、逆イールド幅拡大が鮮明だ。
それでも、利回り低下とはいえ、未だプラス金利の米国債にマネー流入は集中する。
流動性の点では同じ金市場とは比較にならない規模を持つ。
当然、FRB利下げ確率は上昇している。年内3回利下げ説まで顕在化しつつある。
しかし、金融危機と異なり、疫病危機によるサプライチェーン破断に対して、金融政策の効果は限定的だ。
外為市場の景色も変わった。
日本の連休前には、日本の国内感染が嫌気され円安が進行した。
しかし、感染が世界に波及すると、日本企業のレパトリ（海外資産引き揚げ）も意識され、円買いとの綱引き状態になった。
ドル金利急低下もドル売り要因となる。結局１１１円台から１１０円台まで円高が進行した。
総じて、新型肺炎3月ピーク、4－6月期には回復基調のメインシナリオがリセットされている。
これまでのリスクシナリオとされた長期化シナリオの点検が始まり、市場も織り込み始めた段階と言えよう。