SARSが勃発した２００３年の中国GDP成長率は同年４－６月期に６．７％にまで急落したが、通年では１０％を維持した。

しかし、新型肺炎が勃発した今年は、IMFが年率６．２％を予測している。この数字に新型肺炎の影響は含まれていない。

なにより中国経済構造が激変している。２０１９年には個人消費のGDP成長率への寄与度が２００３年に比し倍増して６０％水準に達する。

その個人消費への寄与度が極めて高い春節を新型肺炎が直撃した。

１－３月期のGDP成長率が６％を割り込む可能性が浮上している。

特に注目すべきは、習近平国家主席が、新型肺炎を「悪魔」と位置づけ、「中国人民は新型肺炎と厳しい闘争」「中国共産党の強力な指導で、感染症との阻止戦に勝利する完全な自信がある」と宣言したことだ。この強力な叱咤激励を受け、中国各地から武漢へ続々「衛生隊」が派遣されている。隊を送り出す「壮行会」では愛国心を強調する決意声明が飛び交う。短期的な経済停滞も覚悟の上で、新型肺炎撲滅を最優先とする党の基本方針が透ける。春節終了後、北京に戻った多くの市民を待つのは１４日間の外出自粛だ。閉ざされた空間での生活は消費意欲を削ぐ。投資に関しても、リスクと向き合う「アニマル・スピリッツ」が萎えよう。

救いは、２００３年に比し、ネット環境が激変したことだ。まずはキャッシュレスの恩恵が効く。娯楽面では中国人に人気のカジノ・スポットであるマカオに今や閑古鳥が鳴くが、フィリピンが特化してきたオンライン・カジノが一躍人気化している。食事宅配サービスも有望だが、配達人との接触を避け「置き配」が選好されそうだ。

勤務面でも、テンセントなど大手IT企業では当面「在宅勤務」への切り換えを進めている。

とはいえ、ヒトの動きが制限されることで、消費には強い逆風が吹く。

更に製造業では、サプライチェーン破断が懸念されることは言うまでもない。

米中貿易戦争で既に疲弊した中国経済が２００３年のような回復力を発揮できるか疑問である。

このような緊急事態を受け、習近平氏の号令のもと、財政金融政策支援も全開モードとなろう。

さっそく、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が動いた。

銀行支店内の衛生管理徹底。やむをえぬ店舗休業の場合にはネット・バンキングなど代替ソリューション強化。必要に応じ金融サービス手数料引き下げ。住宅ローンはクレジットカード返済遅延には柔軟に対処。融資面では医療関係を優先。貸し渋りや融資回収を戒め、金利引き下げには寛容な対応を指示。

１月２６日づけの「指導文書」は至れり尽くせりの内容となっている。

ふだんは「鬼の銀保監会」と金融保険業界で恐れられているが、今回ばかりは「白馬の騎士」を演じているようだ。

この態度豹変は、党の危機感を映す現象でもある。

減速する実体経済と、政府が繰り出す救済政策のせめぎ合いが市場でも展開されそうだ。

習近平国家主席も、当面は安全運転最重視だが、いずれ車のアクセルを強く踏まねばならぬ時期が来る。香港、台湾方面への目配りも欠かせず、危うい走行が続きそうだ。

なお、２８日の市場は、株価反転、金は反落して１５６０ドル台。下げたが依然高値圏を維持。株式市場では、引け後発表されたアップルの決算が注目され、最高益を挙げたが、中国国内での新型肺炎の影響が未知数。そして本日はFOMC.　今回は無風のFOMCとなりそう。FRBがレポ市場で緊急流動性供給を実行中で、これが量的緩和と言えるのではないか、との議論が市場では交わされている。質疑応答でパウエル議長の答えに注目。つまるところ、株も金も傾向的には同時に上がってきた理由の一つがFRBからの流動性供給にあるのは事実だ。但し、パウエル氏は、これは量的緩和ではない、経常的資金供給オペだと主張している。

なお、中国語に興味ある人には、参考までに銀保監会文書を添付↓

http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=888850&itemId=915

 

 

写真は、早朝、朝日を横から浴びるガーラ湯沢スキー場。

海抜１０００メートル近くのゲレンデで、普段なら、１－２月は樹氷で白銀の世界なのだが、今年は木の幹が露出している。付近のスキー場の多くは、ゲレンデに地肌が目立つ。今年のスキーシーズンは２月末で終わりかな。。。去年は５月のGWまで楽しめたけど。